- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社は、生産体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」及び「仏国」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。報告セグメントの利益又は損失は、営業損失ベースの数値であります。
2022/05/26 11:55- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額△854,380千円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。2022/05/26 11:55
- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2022/05/26 11:55- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/05/26 11:55 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
非連結子会社の名称 Nippon Shikizai France S.A.S.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2022/05/26 11:55 - #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/05/26 11:55 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2022/05/26 11:55- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2022/05/26 11:55- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。報告セグメントの利益又は損失は、営業損失ベースの数値であります。2022/05/26 11:55 - #10 担保に供している資産の注記（連結）
※2.担保資産及び担保付債務
(1)担保に供している資産は、次のとおりであります。
2022/05/26 11:55- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:千円)
2022/05/26 11:55- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/05/26 11:55- #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2022/05/26 11:55- #14 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記資産については、吹田工場の閉鎖を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に94,102千円計上しております。
2022/05/26 11:55- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年2月28日) | | 当事業年度(2022年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金損金不算入額 | 12,597千円 | | 10,699千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年2月28日) | | 当連結会計年度(2022年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金損金不算入額 | 12,597千円 | | 10,699千円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ196百万円減少し、15,353百万円となりました。
2022/05/26 11:55- #18 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「関係会社長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。なお、前事業年度の「関係会社長期貸付金」は、130,041千円であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
2022/05/26 11:55- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2022/05/26 11:55- #20 追加情報、財務諸表（連結）
(1) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大における会計上の見積りに関する追加情報
新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点において合理的に予測することは困難ですが、翌事業年度末まで影響が及ぶものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性があるため、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/05/26 11:55- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
| 近畿化粧品厚生年金基金制度(2020年3月31日現在) |
| 年金資産の額 | 13,846,426千円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 18,545,691 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2022/05/26 11:55- #23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/05/26 11:55- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2022/05/26 11:55- #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2021年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (4) 投資有価証券 | 491,338 | 491,338 | - |
| 資産計 | 3,198,994 | 3,198,994 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 371,459 | 371,459 | - |
(※)1年内返済予定の長期借入金は短期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度(2022年2月28日)
- #26 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1.非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年2月28日) | 当連結会計年度(2022年2月28日) |
| 投資その他の資産 その他(株式) | 253,421千円 | 312,933千円 |
- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) | 当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,474.67円 | 1,407.73円 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △404.93円 | △58.23円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
