四半期報告書-第43期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税の影響により一時的に落ち込んでいましたが、一部に持ち直しの動きもみられます。今後、駆け込み需要の反動が薄れるにつれ、個人消費は緩やかに回復するとみられ、企業収益も内需や米国を中心とした海外経済の回復に伴って緩やかに回復に向かうものと思われます。しかしながら、過剰投資と金融問題への対応を迫られる中国の成長率低下やイラク・ウクライナ情勢の世界経済への影響などが懸念され、先行きは依然不透明な状況にあります。
香料ユーザーの製品市場においては、消費者の低価格志向を背景とした製品価格の低下とコンビニコーヒー等の新たな競合品の台頭による競争激化に加え、主要購買層である若年層の減少等もあり、国内香料市場は依然として厳しい状況にあります。
このような状況下、当社グループは収益改善に努め、生産・販売・研究・開発が一体となって、製品開発における顧客ニーズへの対応力を強化してまいりました。
当第1四半期連結累計期間における売上高は、調合香料事業が前年比微減、輸出が主体の合成香料は競争激化により減収となりましたが、ケミカル製品で吸収し、さらに中国市場を主力とする海外事業が大幅な増収となったことにより、売上高は4,205百万円(前年同四半期比6.1%増)となりました。利益につきましては、海外事業の増収効果等により、営業利益は539百万円(同24.0%増)、経常利益は556百万円(同26.7%増)、四半期純利益は313百万円(同24.9%増)となりました。
主要なセグメントの売上高は、国内事業のうち、フレグランスとフレーバーの調合香料事業の売上高は、フレーバーの取扱い商品の減少により、前年同期比0.5%減の1,910百万円となりました。合成香料・ケミカル事業は、ケミカル製品は一部製品が生産設備の工事期間中だった前年と比べ売上高増となりましたが、輸出が中心の合成香料が、欧米向けの販売減等により減収となったため、前年同期比0.9%増の995百万円となりました。また、中国を中心とする海外事業は、中国でのフレーバーの販売増により大幅増収となったことにより、前年同期比44.6%増の962百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、271百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税の影響により一時的に落ち込んでいましたが、一部に持ち直しの動きもみられます。今後、駆け込み需要の反動が薄れるにつれ、個人消費は緩やかに回復するとみられ、企業収益も内需や米国を中心とした海外経済の回復に伴って緩やかに回復に向かうものと思われます。しかしながら、過剰投資と金融問題への対応を迫られる中国の成長率低下やイラク・ウクライナ情勢の世界経済への影響などが懸念され、先行きは依然不透明な状況にあります。
香料ユーザーの製品市場においては、消費者の低価格志向を背景とした製品価格の低下とコンビニコーヒー等の新たな競合品の台頭による競争激化に加え、主要購買層である若年層の減少等もあり、国内香料市場は依然として厳しい状況にあります。
このような状況下、当社グループは収益改善に努め、生産・販売・研究・開発が一体となって、製品開発における顧客ニーズへの対応力を強化してまいりました。
当第1四半期連結累計期間における売上高は、調合香料事業が前年比微減、輸出が主体の合成香料は競争激化により減収となりましたが、ケミカル製品で吸収し、さらに中国市場を主力とする海外事業が大幅な増収となったことにより、売上高は4,205百万円(前年同四半期比6.1%増)となりました。利益につきましては、海外事業の増収効果等により、営業利益は539百万円(同24.0%増)、経常利益は556百万円(同26.7%増)、四半期純利益は313百万円(同24.9%増)となりました。
主要なセグメントの売上高は、国内事業のうち、フレグランスとフレーバーの調合香料事業の売上高は、フレーバーの取扱い商品の減少により、前年同期比0.5%減の1,910百万円となりました。合成香料・ケミカル事業は、ケミカル製品は一部製品が生産設備の工事期間中だった前年と比べ売上高増となりましたが、輸出が中心の合成香料が、欧米向けの販売減等により減収となったため、前年同期比0.9%増の995百万円となりました。また、中国を中心とする海外事業は、中国でのフレーバーの販売増により大幅増収となったことにより、前年同期比44.6%増の962百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、271百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。