四半期報告書-第44期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費には持ち直しの兆しが見られるものの、輸出・生産は振るわず、設備投資にも様子見姿勢が見られました。今後日本経済は円安と原油安による企業収益の改善が支えとなり、緩やかに持ち直すと思われますが、海外経済は欧米地域は緩やかに回復しているものの、新興国を中心に減速感が強まっており、先行きは依然不透明な状況であります。
香料ユーザーの製品市場においては、消費者の低価格志向を背景とした製品価格の低下とコンビニコーヒー等の新たな競合品の台頭による競争激化に加え、主要購買層である若年層の減少等もあり、国内香料市場は依然として厳しい状況にあります。
このような状況下、当社グループは収益改善に努め、生産・販売・研究・開発が一体となって、製品開発における顧客ニーズへの対応力を強化してまいりました。
当第2四半期連結累計期間における売上高は、調合香料事業が前年比微減、合成香料・ケミカル事業も、一部ケミカル製品の受託減等により前年比減収となりましたが、中国市場を主力とする海外事業が増収となったことにより、8,197百万円(前年同期比1.1%増)となりました。利益につきましては、国内事業の減収や中国子会社の新工場稼働による費用増等により、営業利益は443百万円(同52.9%減)、経常利益は476百万円(同48.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は197百万円(同63.2%減)となりました。
主要なセグメントの売上高は、国内事業のうち、フレグランスとフレーバーの調合香料事業は、天候要因等により個人消費が伸び悩む中、フレーバーの取扱い商品は前年と比べ増加しましたが、自社製品の販売が減少したため、前年同期比0.4%減の3,704百万円となりました。合成香料・ケミカル事業は、輸出が主体の合成香料が競争激化の影響等により減収となり、ケミカル製品も一部製品が顧客の在庫調整の影響を受け受託減となったことなどにより、前年同期比10.7%減の1,787百万円となりました。また、海外事業は中国の天候不順等の影響の中、前年同期比13.6%増の2,012百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して564百万円減少し、5,639百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは△491百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は26百万円(前年同期比202百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が450百万円、減価償却費が356百万円、売上債権の増加が514百万円となったこと及び法人税等の支払額が115百万円となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は△518百万円(同691百万円の支出減)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は△80百万円(同29百万円の支出減)となりました。これは配当金の支払い139百万円と短期借入金59百万円の純増によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、550百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。