固定資産
連結
- 2021年3月31日
- 362億7300万
- 2022年3月31日 +7.42%
- 389億6500万
個別
- 2021年3月31日
- 314億7900万
- 2022年3月31日 +1.46%
- 319億3800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。2022/06/24 15:22
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2022/06/24 15:22
(ア)有形固定資産
主に生産設備等(機械装置及び運搬具)であります。 - #3 事業等のリスク
- (3) 保有資産2022/06/24 15:22
当社グループでは、印刷インキの製造・販売等を行っており、印刷インキの生産設備等の固定資産として、2022年3月期末時点では244億43百万円計上しているとともに、取引関係の維持等のために投資有価証券を118億52百万円計上しております。
これらの合計額362億96百万円は総資産703億6百万円の51.6%に相当し、生産設備の遊休化や収益性の低下、また地価や株式市場等の動向により多額の減損損失を計上した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける場合があります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、又、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 4~17年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/06/24 15:22 - #5 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
2022/06/24 15:22前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)建物及び構築物 - 百万円 3 百万円 機械装置及び運搬具 0 - 工具、器具及び備品 0 0 土地 9 - 計 10 3 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
(注)1.前連結会計年度の固定資産売却益は、主に連結子会社の東華油墨国際(香港)有限公司の建物及び土地売却益501百万円であります。前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)建物及び構築物 69 百万円 349 百万円 機械装置及び運搬具 2 1 工具、器具及び備品 0 0 土地 465 943 計 536 1,295
2.当連結会計年度の固定資産売却益は、主に連結子会社の東華油墨国際(香港)有限公司の建物及び土地売却益686百万円及び、韓国特殊インキ工業株式会社の建物及び土地売却益607百万円であります2022/06/24 15:22 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2022/06/24 15:22
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 工具、器具及び備品 1 6 無形固定資産 0 - 計 25 16 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2022/06/24 15:22
- #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2022/06/24 15:22
- #10 減損損失に関する注記(連結)
- (4)回収可能価額の算定方法2022/06/24 15:22
回収可能価額の算出については、正味売却価額(固定資産税評価額等を合理的に調整して算出した額)と使用価値のいずれか高い金額を採用しております。
将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能価額を零として評価しており、割引率を使用しておりません。 - #11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/24 15:22
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 259 251 土地圧縮積立金 65 65
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/24 15:22
(注) 1. 評価性引当金が327百万円増加しております。この主な内容は、当社の連結子会社であるVan Son Holland Ink Corporation of Americaにおける税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額115百万円の増加に伴うものであります。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 土地圧縮積立金 65 65 固定資産圧縮積立金 259 251 退職給付に係る資産 547 447
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 前中期経営計画の実績を踏まえ、東証市場再編を契機として、企業価値・株主価値向上のためにプライム市場に相応しい上場会社を目指して課題への取り組みを断行し、投資家視点を取り入れ、加速度的に下記施策を実行してまいります。2022/06/24 15:22
財務・資本収益性 事業戦略 ガバナンス体制 課 題 ・資本コストを下回る資本収益性(=低ROE)・M&A戦略(既存事業とのシナジー創出)・資本性の低い非事業用資産 ・原価率・販管費率の悪化・有形固定資産の増加に対し、利益率は低迷(=投資が収益に繋がっていない)・欧州のM&A戦略失敗による収益の悪化 ・企業価値向上のためのスキルセットの再考・企業価値向上へのインセンティブの不足・投資・M&Aに関する監督強化 取り組み施策 ・事業戦略の取り組みによる収益性の改善・バランスシートの見直し ・「量から質へ」成長方針の転換・サステナビリティ貢献製品への事業集中・海外インキ事業拡大戦略の再構築 ・取締役会構成の見直し・業績連動・株式報酬割合、KPIの見直し・投資委員会による投資規律の維持強化 - #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 投資活動の結果使用した資金は、9億71百万円(前連結会計年度は7億72百万円の支出)となりました。2022/06/24 15:22
これは主に、定期預金の払戻による収入61億72百万円、有形固定資産売却による収入14億76百万円の増加要因があった一方、定期預金の預入による支出59億36百万円、有形固定資産の取得による支出26億61百万円の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/24 15:22
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、又、在外連結子会社は定額法を採用しております。 - #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2022/06/24 15:22
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 - #17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)2022/06/24 15:22
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #18 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、重要な関連会社は杭華油墨股份有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。2022/06/24 15:22
(単位:百万円) 流動資産合計 21,185 27,176 固定資産合計 5,222 5,409