有価証券報告書-第80期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
※6.減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
(2)資産のグルーピングの方法
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、管理会計上の区分である支店及び事業所等を基本単位としております。また、本社等の全社資産を共用資産としており、処分予定資産及び遊休資産については、原則として個々の資産単位をグループとしております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、収益性の低下に伴い投資額の回収が一部見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
のれんについては、Midwest Ink Co.の株式取得時に策定した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を全額減額しております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算出については、正味売却価額(固定資産税評価額等を合理的に調整して算出した額)と使用価値のいずれか高い金額を採用しております。
将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能価額を零として評価しており、割引率を使用しておりません。
(5)減損損失の金額
減損処理額133百万円は減損損失として特別損失に計上しており、資産の種類ごとの内訳は次のとおりです。
建物 19百万円
構築物 27
機械装置及び運搬具 4
工具、器具及び備品 14
のれん 65
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
(2)資産のグルーピングの方法
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、管理会計上の区分である支店及び事業所等を基本単位としております。また、本社等の全社資産を共用資産としており、処分予定資産及び遊休資産については、原則として個々の資産単位をグループとしております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
処分予定資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。一部の売却予定資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
事業用資産については、収益性の低下に伴い投資額の回収が一部見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算出については、正味売却価額(固定資産税評価額等を合理的に調整して算出した額)と使用価値のいずれか高い金額を採用しております。
将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能価額を零として評価しており、割引率を使用しておりません
(5)減損損失の金額
減損処理額3百万円は減損損失として特別損失に計上しており、資産の種類ごとの内訳は次のとおりです。
機械装置及び運搬具 3百万円
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 減損損失(百万円) |
| 埼玉県入間郡三芳町 | 処分予定資産 | 建物及び構築物 | 32 |
| 広島県広島市西区 | 売却予定資産 | 建物 | 14 |
| オランダ王国 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 13 |
| アメリカ合衆国 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 4 |
| 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 1 | |
| その他 | のれん | 65 |
(2)資産のグルーピングの方法
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、管理会計上の区分である支店及び事業所等を基本単位としております。また、本社等の全社資産を共用資産としており、処分予定資産及び遊休資産については、原則として個々の資産単位をグループとしております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、収益性の低下に伴い投資額の回収が一部見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
のれんについては、Midwest Ink Co.の株式取得時に策定した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を全額減額しております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算出については、正味売却価額(固定資産税評価額等を合理的に調整して算出した額)と使用価値のいずれか高い金額を採用しております。
将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能価額を零として評価しており、割引率を使用しておりません。
(5)減損損失の金額
減損処理額133百万円は減損損失として特別損失に計上しており、資産の種類ごとの内訳は次のとおりです。
建物 19百万円
構築物 27
機械装置及び運搬具 4
工具、器具及び備品 14
のれん 65
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 減損損失(百万円) |
| オランダ王国 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 3 |
(2)資産のグルーピングの方法
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、管理会計上の区分である支店及び事業所等を基本単位としております。また、本社等の全社資産を共用資産としており、処分予定資産及び遊休資産については、原則として個々の資産単位をグループとしております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
処分予定資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。一部の売却予定資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
事業用資産については、収益性の低下に伴い投資額の回収が一部見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算出については、正味売却価額(固定資産税評価額等を合理的に調整して算出した額)と使用価値のいずれか高い金額を採用しております。
将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能価額を零として評価しており、割引率を使用しておりません
(5)減損損失の金額
減損処理額3百万円は減損損失として特別損失に計上しており、資産の種類ごとの内訳は次のとおりです。
機械装置及び運搬具 3百万円