有価証券報告書-第80期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
(2)その他の情報
① 算定方法
資産のグルーピングの方法、減損損失の認識に至った経緯、回収可能価額の算定方法については、連結損益計算書に関する注記の減損損失にて記載しております。
将来キャッシュ・フローについては、資産のグルーピングごとに、当社グループの予算作成の基礎となった将来見込に基づいて算定しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、売上成長率及び売上原価率です。売上成長率については、過去の趨勢や今後の需要見込みに基づいて算定しております。売上原価率については、過去の趨勢や今後の原材料価格の推移の予想に基づいて算定しております。
当社グループは、将来キャッシュ・フローの見積りにおける新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び収束時期を合理的に予測することは困難であるものの、2022年4月以降も一定期間にわたり本感染症の影響が続くものと考えております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の損益の実績に応じて、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響の度合い及び期間は不確実であり、当社グループの業績に影響を与え、見積りと乖離する可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
(2)その他の情報
① 算定方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。
当該課税所得の見積り額は、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
当連結会計年度末の繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前)には、連結子会社Royal Dutch Printing Ink Factories Van Son B.V.に対して当社が計上した関係会社株式評価損及び貸倒引当金を発生原因とする将来減算一時差異に係る繰延税金資産を含みます。2021年6月30日開催の取締役会において、当社はRoyal Dutch Printing Ink Factories Van Son B.V.を解散し清算することを意思決定したため、当該将来減算一時差異は将来の課税所得の見積額に基づき回収可能であると判断しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積額は、事業計画に基づいて算出しております。事業計画に用いた主要な仮定は、過去の趨勢や今後の需要見込みに基づく販売数量計画です。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画の未達に伴い、将来獲得しうる課税所得が減少すると見込まれる場合には、繰延税金資産の取り崩しが必要になる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響の度合い及び期間は不確実であり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減損損失 | 133 | 3 |
(2)その他の情報
① 算定方法
資産のグルーピングの方法、減損損失の認識に至った経緯、回収可能価額の算定方法については、連結損益計算書に関する注記の減損損失にて記載しております。
将来キャッシュ・フローについては、資産のグルーピングごとに、当社グループの予算作成の基礎となった将来見込に基づいて算定しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、売上成長率及び売上原価率です。売上成長率については、過去の趨勢や今後の需要見込みに基づいて算定しております。売上原価率については、過去の趨勢や今後の原材料価格の推移の予想に基づいて算定しております。
当社グループは、将来キャッシュ・フローの見積りにおける新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び収束時期を合理的に予測することは困難であるものの、2022年4月以降も一定期間にわたり本感染症の影響が続くものと考えております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の損益の実績に応じて、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響の度合い及び期間は不確実であり、当社グループの業績に影響を与え、見積りと乖離する可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産(純額) | △691 | △266 |
| 繰延税金負債と相殺前の金額 | 1,066 | 1,524 |
| (内、株式会社T&K TOKA) | (913) | (1,417) |
(2)その他の情報
① 算定方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。
当該課税所得の見積り額は、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
当連結会計年度末の繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前)には、連結子会社Royal Dutch Printing Ink Factories Van Son B.V.に対して当社が計上した関係会社株式評価損及び貸倒引当金を発生原因とする将来減算一時差異に係る繰延税金資産を含みます。2021年6月30日開催の取締役会において、当社はRoyal Dutch Printing Ink Factories Van Son B.V.を解散し清算することを意思決定したため、当該将来減算一時差異は将来の課税所得の見積額に基づき回収可能であると判断しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積額は、事業計画に基づいて算出しております。事業計画に用いた主要な仮定は、過去の趨勢や今後の需要見込みに基づく販売数量計画です。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画の未達に伴い、将来獲得しうる課税所得が減少すると見込まれる場合には、繰延税金資産の取り崩しが必要になる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響の度合い及び期間は不確実であり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。