有価証券報告書-第79期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 減損損失 133百万円
(2)その他の情報
① 算定方法
資産のグルーピングの方法、減損損失の認識に至った経緯、回収可能価額の算定方法については、連結損益計算書に関する注記の減損損失にて記載しております。
将来キャッシュ・フローについては、資産のグルーピングごとに、当社グループの予算作成の基礎となった将来見込に基づいて算定しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、売上成長率及び売上原価率です。売上成長率については、過去の趨勢や今後の需要見込みに基づいて算定しております。売上原価率については、過去の趨勢や今後の原材料価格の推移の予想に基づいて算定しております。
当社グループは、将来キャッシュ・フローの見積りにおける新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び収束時期を合理的に予測することは困難であるものの、2021年4月以降も一定期間にわたり本感染症の影響が続くものと考えております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の損益の実績に応じて、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響の度合い及び期間は不確実であり、当社グループの業績に影響を与え、見積りと乖離する可能性があります。
2.連結子会社東華油墨国際(香港)有限公司の事業の整理に関連する費用
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 事業整理損 41百万円
(2)その他の情報
① 算定方法
事業を整理することに伴い将来発生すると見込まれる金額を事業整理損として計上しております。
当連結会計年度においては、東華油墨国際(香港)有限公司の事業の整理に伴い、従業員へ支払う退職金を計上しております。
② 主要な仮定
東華油墨国際(香港)有限公司の事業を整理することに伴い、将来発生する費用は、現地国において通常実施される清算手続が通常必要とされる期間に実施されるとの仮定に基づいて算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
清算手続の遅延等によって将来発生する費用の見込みが変化する場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 減損損失 133百万円
(2)その他の情報
① 算定方法
資産のグルーピングの方法、減損損失の認識に至った経緯、回収可能価額の算定方法については、連結損益計算書に関する注記の減損損失にて記載しております。
将来キャッシュ・フローについては、資産のグルーピングごとに、当社グループの予算作成の基礎となった将来見込に基づいて算定しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、売上成長率及び売上原価率です。売上成長率については、過去の趨勢や今後の需要見込みに基づいて算定しております。売上原価率については、過去の趨勢や今後の原材料価格の推移の予想に基づいて算定しております。
当社グループは、将来キャッシュ・フローの見積りにおける新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び収束時期を合理的に予測することは困難であるものの、2021年4月以降も一定期間にわたり本感染症の影響が続くものと考えております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の損益の実績に応じて、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響の度合い及び期間は不確実であり、当社グループの業績に影響を与え、見積りと乖離する可能性があります。
2.連結子会社東華油墨国際(香港)有限公司の事業の整理に関連する費用
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 事業整理損 41百万円
(2)その他の情報
① 算定方法
事業を整理することに伴い将来発生すると見込まれる金額を事業整理損として計上しております。
当連結会計年度においては、東華油墨国際(香港)有限公司の事業の整理に伴い、従業員へ支払う退職金を計上しております。
② 主要な仮定
東華油墨国際(香港)有限公司の事業を整理することに伴い、将来発生する費用は、現地国において通常実施される清算手続が通常必要とされる期間に実施されるとの仮定に基づいて算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
清算手続の遅延等によって将来発生する費用の見込みが変化する場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。