- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3)【その他】
① 決算日後の状況
2014/06/27 13:26- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
2014/06/27 13:26- #3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※8 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | 79,829千円 | 163,039千円 |
| 組替調整額 | △16,903 | - |
| 税効果調整前 | 62,925 | 163,039 |
| 税効果額 | △22,470 | △58,163 |
| その他有価証券評価差額金 | 40,455 | 104,875 |
| 為替換算調整勘定: | | |
| 当期発生額 | 2,673,892 | 3,806,789 |
| その他の包括利益合計 | 2,714,347 | 3,911,664 |
- #4 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第85期)(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)平成25年6月27日近畿財務局長に提出2014/06/27 13:26 - #5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。2014/06/27 13:26 - #6 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。2014/06/27 13:26 - #7 その他重要な報酬の内容（連結）
- 【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度)
当社の連結子会社である台湾上村股份有限公司及び韓国上村株式会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedに対して、監査証明業務に基づく報酬8,819千円、非監査業務に基づく報酬5,770千円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社である台湾上村股份有限公司、韓国上村株式会社及び上村化学(上海)有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedに対して、監査証明業務に基づく報酬14,891千円、非監査業務に基づく報酬7,294千円を支払っております。2014/06/27 13:26 - #8 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 64,945千円 | 274,390千円 |
- #9 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。なお、平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。2014/06/27 13:26 - #10 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えは、投資家・取引先・従業員・地域社会等さまざまなステークホルダーと長期的協調を保つことを目標に、事業の財務体質の強化を図り、安定的な経営体質を確保するための諸施策を実行し、企業価値の向上を目指すことであります。
2014/06/27 13:26- #11 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2014/06/27 13:26- #12 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。2014/06/27 13:26
- #13 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
2014/06/27 13:26- #14 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※2 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1,652,984千円 | 1,947,027千円 |
- #15 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2014/06/27 13:26- #16 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37%、当事業年度34%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63%、当事業年度66%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
2014/06/27 13:26- #17 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社11社により構成されており、主な事業内容は表面処理用資材事業(めっき用化学品の製造販売・工業用化学品及び非鉄金属の仕入販売)、表面処理用機械事業(表面処理用機械の製造販売・表面処理用機械の仕入販売)、めっき加工事業及び不動産賃貸事業であります。
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント別の関連は、次のとおりであります。
2014/06/27 13:26- #18 事業等のリスク
4【事業等のリスク】
当社グループの事業展開について影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
1.技術革新の影響
2014/06/27 13:26- #19 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
2014/06/27 13:26- #20 保証債務の注記
2 保証債務
次のとおり金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 韓国上村株式会社 | 482,893千円 | ウエムラ・インドネシア | 720,440千円 |
| ウエムラ・インドネシア | 470,250 | 株式会社サミックス | 500,000 |
| 株式会社サミックス | 300,000 | 韓国上村株式会社 | 415,278 |
| | ウエムラ・インターナショナル・ | 144,602 |
| | コーポレーション | |
| 計 | 1,253,143 | 計 | 1,780,320 |
- #21 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 729,909 | 776,934 | 1.0 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 186,600 | 291,819 | 2.4 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 54,909 | 60,175 | - | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 578,604 | 899,157 | 2.4 | 平成27年～31年 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 166,963 | 160,357 | - | 平成27年～31年 |
| その他有利子負債 | - | - | - | - |
| 合計 | 1,716,987 | 2,188,444 | - | - |
(注)1.平均利率については期末のものを使用して算定しております。
- #22 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| そ の 他 | - | - | - | - |
| 保有自己株式数 | 774,080 | - | 774,080 | - |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
- #23 受取保険金の注記
※5 受取保険金
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
平成23年10月に発生したタイの洪水被害に対する保険金受取額であり、操業休止期間中の利益保険額が含まれております。
2014/06/27 13:26- #24 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 5～10年
工具、器具及び備品 2～15年2014/06/27 13:26 - #25 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 2,340千円 | | -千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 4,289 | | 14,329 |
| 土地 | 29,030 | | - |
| その他 | 62 | | 848 |
| 計 | 35,723 | | 15,177 |
- #26 固定資産除売却損の注記（連結）
※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 97,942千円 | | 320千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 11,377 | | 6,431 |
| 除却費用 | 26,862 | | 260 |
| その他 | 26,721 | | 2,780 |
| 計 | 162,904 | | 9,792 |
- #27 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/27 13:26 - #28 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2014/06/27 13:26- #29 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
(単位:千円)
2014/06/27 13:26- #30 対処すべき課題（連結）
- 安全・環境対応の徹底2014/06/27 13:26
- #31 引当金の計上基準
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。2014/06/27 13:26 - #32 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:千円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 28,396 | 700 | 600 | 28,496 |
| 賞与引当金 | 132,533 | 138,098 | 132,533 | 138,098 |
| 役員賞与引当金 | 94,600 | 94,600 | 94,600 | 94,600 |
| 役員退職慰労引当金 | 147,545 | 13,130 | 10,700 | 149,975 |
- #33 従業員の状況（連結）
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2014/06/27 13:26- #34 所有者別状況（連結）
(6)【所有者別状況】
2014/06/27 13:26- #35 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2014/06/27 13:26- #36 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。2014/06/27 13:26 - #37 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)大阪市中央区伏見町三丁目6番3号三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ───────── |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。公告掲載URLhttp://www.uyemura.co.jp |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
- #38 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、平成25年7月16日より東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所(市場第二部)におけるものであります。2014/06/27 13:26 - #39 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。2014/06/27 13:26 - #40 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 関係会社株式4,280,475千円、前事業年度の貸借対照表計上額 関係会社株式4,280,475千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2014/06/27 13:26- #41 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
2014/06/27 13:26- #42 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:千円)
2014/06/27 13:26- #43 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2014/06/27 13:26- #44 期末日満期手形の会計処理（連結）
※3 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 受取手形 | 442,180千円 | -千円 |
| 支払手形 | 5,390 | - |
- #45 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)
2014/06/27 13:26- #46 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 179 | 789,035 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
- #47 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
2014/06/27 13:26- #48 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 35,858,000 |
| 計 | 35,858,000 |
- #49 業績等の概要
1【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府や日銀による財政、金融政策の効果により、円高の是正や株価の回復が進み、景気の持ち直しの動きが見られるものの、円安による輸入原料価格の上昇や消費増税による消費マインドの減退などの影響が懸念されております。また、海外においては、米国経済は底堅い消費に支えられ回復基調ではありますが、新興国の景気減速や欧州におけるウクライナ情勢の緊迫化などの下振れリスクも抱えており、景気の先行きは今なお不透明な状態が続いております。
2014/06/27 13:26- #50 沿革
2【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 昭和8年12月 | 研磨材の製造・販売及び工業用化学品の販売を目的として上村工業株式会社を設立(設立時の商号 株式会社上村長兵衞商店)。 |
| 昭和8年12月 | 東京市浅草区(現東京都台東区)に東京営業所を設置。 |
| 昭和13年3月 | 東京営業所の昇格により東京支店を設置。 |
| 昭和17年10月 | 大阪市東淀川区(現淀川区)に淀川工場を設置。 |
| 昭和21年5月 | 淀川工場で研磨材の製造を再開。 |
| 昭和24年8月 | 大阪市阿倍野区に住吉工場を設置し、塩化ビニールシートの製造を開始。 |
| 昭和25年3月 | 東京都北区に東京工場を設置し、研磨材の製造を開始。 |
| 昭和32年9月 | めっき用化学品の製造を開始。 |
| 昭和35年7月 | 名古屋市西区に名古屋営業所を設置。 |
| 昭和35年9月 | 機械事業部を設置し、表面処理用機械の製作を開始。 |
| 昭和38年9月 | めっき加工技術の研究及び実験を目的として三和防錆株式会社(現・株式会社サミックス)(現・連結子会社)を設立。 |
| 昭和39年2月 | 埼玉県戸田市に東京工場を移転。 |
| 昭和43年3月 | 名古屋営業所の昇格により名古屋支店を設置。 |
| 昭和43年7月 | 大阪府枚方市に枚方工場が竣工し、めっき用化学品の製造部門を淀川工場から移転。同所に中央研究所を設置。 |
| 昭和44年1月 | 商号を上村工業株式会社に変更。 |
| 昭和45年2月 | 東京工場を閉鎖。 |
| 昭和50年2月 | デグサ社(ドイツ)と販売提携し、「金めっき浴」を発売。 |
| 昭和50年5月 | 枚方工場に表面処理用機械の製造部門を移転し、同時に淀川工場を閉鎖。 |
| 昭和58年5月 | デグサ社(ドイツ)と技術提携し、アルミ真空蒸着加工技術「エラメットプロセス」を導入。 |
| 昭和59年3月 | 神奈川県相模原市に相模原事業所を設置し、アルミ真空蒸着加工を開始。 |
| 昭和60年12月 | 米国ロサンゼルス市にウエムラ・インターナショナル・コーポレーション(のちウエムラ・システムズ・コーポレーションに商号変更)を設立。 |
| 昭和61年2月 | 香港に合弁会社上村旭光有限公司(のち上村(香港)有限公司に商号変更)(現・連結子会社)を設立。 |
| 昭和62年6月 | 台湾に合弁会社台湾上村股份有限公司(現・連結子会社)を設立。 |
| 昭和62年12月 | タイに合弁会社サムハイテックス(現・連結子会社)を設立。 |
| 昭和63年3月 | 中国深圳市に合弁会社南山上村旭光有限公司(のち上村工業(深圳)有限公司に商号変更)(現・連結子会社)を設立。 |
| 平成2年2月 | 東京支店の昇格により東京支社を設置。 |
| 平成3年6月 | デメトロン社(ドイツ)と技術提携し、ヨーロッパでの無電解ニッケルめっき薬品の技術を供与。 |
| 平成4年5月 | シンガポールにウエムラ・インターナショナル・シンガポール(現・連結子会社)を設立。 |
| 平成4年12月 | ウエムラ・システムズ・コーポレーションからの営業譲渡により新会社ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション(現・連結子会社)を米国に設立。 |
| 平成5年5月 | 旧淀川工場敷地に上村ニッセイビルが竣工し、不動産賃貸業を開始。 |
| 平成7年4月 | 岐阜県土岐市に株式会社ユーテックを設立。(平成8年5月岐阜県多治見市に移転) |
| 平成8年7月 | マレーシアにウエムラ・マレーシア(現・連結子会社)を設立。 |
| 平成9年11月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
| 平成11年10月 | 相模原事業所を閉鎖。 |
| 平成13年10月 | 株式会社ユーテックの清算結了。 |
| 平成14年4月 | 中国上海市に上村化学(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。 |
| 平成15年10月 | 台湾に台湾上村科技股份有限公司を設立。 |
| 平成18年11月 | 中国深圳市龍崗区に上村旭光化工机械(深圳)有限公司(のち上村工業(深圳)有限公司に商号変更)の新工場を竣工。 |
| 平成19年12月 | 新社屋の竣工に伴い、東京支社を東京都台東区から東京都中央区へ移転。 |
| 平成22年7月 | 大韓民国京畿道に韓国上村株式会社(現・連結子会社)を設立。 |
| 平成23年12月 | 台湾上村股份有限公司(存続会社 現・連結子会社)と台湾上村科技股份有限公司が合併。 |
| 平成24年8月 | インドネシアにウエムラ・インドネシア(現・連結子会社)を設立。 |
| 平成25年6月 | 新中央研究所を竣工。 |
| 平成25年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。 |
- #51 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）
※2 減価償却累計額
減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
2014/06/27 13:26- #52 災害による損失の注記
※6 災害による損失
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/27 13:26- #53 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 18,063,056 | 千円 | 22,327,138 | 千円 |
| 預入期間が6ヶ月を超える定期預金 | △4,718,434 | | △5,815,264 | |
| 現金及び現金同等物 | 13,344,622 | | 16,511,873 | |
- #54 生産、受注及び販売の状況
2【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2014/06/27 13:26- #55 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年6月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,878,040 | 9,878,040 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,878,040 | 9,878,040 | - | - |
- #56 発行済株式、議決権の状況（連結）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 774,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,098,700 | 90,987 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,340 | - | - |
| 発行済株式総数 | 9,878,040 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 90,987 | - |
- #57 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式 | 9,878,040 | - | - | 9,878,040 |
| 合計 | 9,878,040 | - | - | 9,878,040 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式 | 773,901 | 179 | - | 774,080 |
| 合計 | 773,901 | 179 | - | 774,080 |
(注) 普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加179株であります。
- #58 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 自己株式の消却による減少であります。2014/06/27 13:26 - #59 監査報酬（連結）
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 提出会社 | 38,500 | - | 38,500 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 38,500 | - | 38,500 | - |
- #60 監査報酬の決定方針（連結）
- 【監査報酬の決定方針】
当社は、連結子会社を含めた当社グループの規模から推定される監査業務に係る監査人員数・監査日数等を総合的に勘案し、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定しております。2014/06/27 13:26 - #61 研究開発活動
6【研究開発活動】
2013年6月4日に、ウエムラグループが安定して成長し続けるための中核となる新研究所が竣工し、この優れた環境のもと、難易度の高いテーマに積極的に取り組み、最先端技術を追求するとともに、将来技術を探索しました。すなわち、シミュレーション技術を利用しながら、めっき薬品・機械設備・管理装置の三位一体開発を継続しております。また、台湾・マレーシア・中国・米国を中心とした海外開発拠点との技術連携も一層深めました。
当連結会計年度におけるセグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は19億47百万円であります。
2014/06/27 13:26- #62 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2014/06/27 13:26- #63 経営上の重要な契約等
該当事項はありません。
2014/06/27 13:26- #64 自己株式等（連結）
②【自己株式等】
2014/06/27 13:26- #65 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
2014/06/27 13:26- #66 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のため投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(金額には消費税等を含まない)のセグメント別内訳は、次のとおりであります。
2014/06/27 13:26- #67 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | 増 減 |
| 総 資 産(千円) | 52,348,261 | 59,189,978 | 6,841,717 |
| 純 資 産(千円) | 38,157,496 | 43,286,203 | 5,128,707 |
| 自己資本比率 | 70.8% | 70.8% | - |
| 1株当たり純資産 | 4,068円54銭 | 4,605円64銭 | 537円10銭 |
総資産は、前連結会計年度末に比べ68億41百万円増加し、591億89百万円となりました。主な増加は、現金及び預金の増加42億64百万円、建物及び構築物(純額)の増加8億92百万円、建設仮勘定の増加6億57百万円であり、主な減少は、受取手形及び売掛金の減少3億80百万円、仕掛品の減少3億34百万円であります。
- #68 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社は、賃貸用のオフィスビル及び賃貸用のマンション(土地を含む。)等を大阪府等に有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は396,257千円(賃貸収益は売上高に723,601千円、賃貸費用は売上原価に327,344千円を計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は380,239千円(賃貸収益は売上高に700,140千円、賃貸費用は売上原価に319,900千円を計上)であります。
2014/06/27 13:26- #69 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの 事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定)
製品及び仕掛品
めっき用化学品 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定)
表面処理用機械 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/27 13:26 - #70 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/27 13:26- #71 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から6ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2014/06/27 13:26 - #72 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。2014/06/27 13:26 - #73 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 11社
連結子会社名
株式会社サミックス、台湾上村股份有限公司、ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション、上村化学(上海)有限公司、サムハイテックス、ウエムラ・マレーシア、ウエムラ・インターナショナル・シンガポール、上村(香港)有限公司、上村工業(深圳)有限公司、韓国上村株式会社、ウエムラ・インドネシア2014/06/27 13:26 - #74 連結損益及び包括利益計算書（連結）
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:千円) |
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 売上高 | 37,905,890 | 42,049,829 |
| 売上原価 | ※1 26,178,969 | ※1 27,918,377 |
| 売上総利益 | 11,726,921 | 14,131,452 |
| 販売費及び一般管理費 | | |
| 荷造運送費 | 381,647 | 437,219 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,796 | 6,787 |
| 給料及び手当 | 1,967,099 | 2,244,915 |
| 賞与 | 301,306 | 448,425 |
| 賞与引当金繰入額 | 84,093 | 68,774 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 94,600 | 94,600 |
| 退職給付費用 | 169,972 | 180,002 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 13,350 | 13,880 |
| 通信交通費 | 325,055 | 379,085 |
| 減価償却費 | 324,563 | 354,490 |
| 租税公課 | 79,989 | 110,515 |
| 研究開発費 | ※2 1,652,984 | ※2 1,947,027 |
| その他 | 2,018,506 | 2,401,976 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 7,415,964 | 8,687,699 |
| 営業利益 | 4,310,956 | 5,443,752 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 100,669 | 124,007 |
| 受取配当金 | 14,768 | 22,446 |
| 有価物回収益 | 46,355 | 86,702 |
| 為替差益 | 139,795 | 141,156 |
| その他 | 93,391 | 114,974 |
| 営業外収益合計 | 394,981 | 489,287 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 34,697 | 31,240 |
| 売上割引 | 6,768 | 6,263 |
| 支払手数料 | 14,520 | 14,742 |
| その他 | 22,263 | 13,667 |
| 営業外費用合計 | 78,249 | 65,913 |
| 経常利益 | 4,627,689 | 5,867,127 |
| | (単位:千円) |
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | ※3 35,723 | ※3 15,177 |
| 投資有価証券売却益 | 16,903 | - |
| 受取保険金 | ※5 1,038,933 | ※5 34,932 |
| 特別利益合計 | 1,091,560 | 50,110 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除売却損 | ※4 162,904 | ※4 9,792 |
| 災害による損失 | ※6 391,773 | ※6 29,609 |
| 厚生年金基金解散に伴う損失 | 27,629 | - |
| その他 | - | 4,144 |
| 特別損失合計 | 582,307 | 43,547 |
| 税金等調整前当期純利益 | 5,136,941 | 5,873,690 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,676,701 | 2,285,307 |
| 過年度法人税等 | - | ※7 1,338,522 |
| 法人税等調整額 | 384,671 | 405,202 |
| 法人税等合計 | 2,061,372 | 4,029,031 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 3,075,569 | 1,844,659 |
| 少数株主利益 | 200,021 | 138,740 |
| 当期純利益 | 2,875,547 | 1,705,918 |
| 少数株主利益 | 200,021 | 138,740 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 3,075,569 | 1,844,659 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 40,455 | 104,875 |
| 為替換算調整勘定 | 2,673,892 | 3,806,789 |
| その他の包括利益合計 | ※8 2,714,347 | ※8 3,911,664 |
| 包括利益 | 5,789,917 | 5,756,323 |
| (内訳) | | |
| 親会社株主に係る包括利益 | 5,415,868 | 5,432,964 |
| 少数株主に係る包括利益 | 374,049 | 323,358 |
- #75 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2014/06/27 13:26 - #76 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
2014/06/27 13:26- #77 過年度法人税等に関する注記
※7 過年度法人税等
平成25年6月28日に大阪国税局より、平成19年3月期から平成24年3月期までの6年間の当社と海外子会社との間の取引において、当社の利益が低く配分されているという当局の判断により、移転価格税制に基づく更正処分の通知を受領したことによるものであります。
2014/06/27 13:26- #78 配当に関する注記（連結）
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2014/06/27 13:26- #79 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2014/06/27 13:26- #80 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2014/06/27 13:26- #81 重要な引当金の計上基準（連結）
- 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給見積額を計上しております。2014/06/27 13:26 - #82 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。在外連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
ロ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 13:26 - #83 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
(イ)商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)製品及び仕掛品
めっき用化学品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
表面処理用機械
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ハ)原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/27 13:26 - #84 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2014/06/27 13:26- #85 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 5,995,053千円 | 6,049,804千円 |
| 仕入高 | 199,936 | 341,191 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 1,138,808 | 1,628,978 |
- #86 関係会社に関する資産・負債の注記
※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 短期金銭債権 | 1,592,359千円 | 1,843,016千円 |
| 長期金銭債権 | 282,150 | 617,520 |
| 短期金銭債務 | 34,359 | 213,604 |
- #87 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
2014/06/27 13:26- #88 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 4,068円54銭 | 4,605円64銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 315円85銭 | 187円38銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
