	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	163,039千円	462,874千円
組替調整額	-	-
税効果調整前	163,039	462,874
税効果額	△58,163	△131,412
その他有価証券評価差額金	104,875	331,461
為替換算調整勘定:
当期発生額	3,806,789	3,017,191
退職給付に係る調整額:
当期発生額	-	54,055
組替調整額	-	12,073
税効果調整前	-	66,129
税効果額	-	△23,568
退職給付に係る調整額	-	42,560
その他の包括利益合計	3,911,664	3,391,213

2015/06/26 11:01

#4 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第86期)(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)平成26年6月27日近畿財務局長に提出2015/06/26 11:01

#5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。2015/06/26 11:01

#6 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。2015/06/26 11:01

#7 その他重要な報酬の内容（連結）

【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度)
当社の連結子会社である台湾上村股份有限公司、韓国上村株式会社及び上村化学(上海)有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedに対して、監査証明業務に基づく報酬14,891千円、非監査業務に基づく報酬7,294千円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社である台湾上村股份有限公司、韓国上村株式会社、上村化学(上海)有限公司、上村(香港)有限公司、上村工業(深圳)有限公司及びウエムラ・インターナショナル・シンガポールは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedに対して、監査証明業務に基づく報酬32,796千円、非監査業務に基づく報酬3,173千円を支払っております。2015/06/26 11:01

#8 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
274,390千円	687,860千円

2015/06/26 11:01

#9 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。なお、平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。2015/06/26 11:01

#10 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えは、投資家・取引先・従業員・地域社会等さまざまなステークホルダーと長期的協調を保つことを目標に、事業の財務体質の強化を図り、安定的な経営体質を確保するための諸施策を実行し、企業価値の向上を目指すことであります。

2015/06/26 11:01

#11 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

2015/06/26 11:01

#12 セグメント表の脚注（連結）

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。2015/06/26 11:01

#13 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引

2015/06/26 11:01

#14 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※2 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1,947,027千円	2,013,827千円

2015/06/26 11:01

#15 主要な設備の状況

2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社

2015/06/26 11:01

#16 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34%、当事業年度34%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66%、当事業年度66%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

2015/06/26 11:01

#17 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社11社により構成されており、主な事業内容は表面処理用資材事業(めっき用化学品の製造販売・工業用化学品及び非鉄金属の仕入販売)、表面処理用機械事業(表面処理用機械の製造販売・表面処理用機械の仕入販売)、めっき加工事業及び不動産賃貸事業であります。
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント別の関連は、次のとおりであります。

2015/06/26 11:01

#18 事業等のリスク

4【事業等のリスク】
当社グループの事業展開について影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
1.技術革新の影響

2015/06/26 11:01

#19 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日)を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

2015/06/26 11:01

#20 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

2015/06/26 11:01

#21 保証債務の注記

2 保証債務
次のとおり金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
ウエムラ・インドネシア	720,440千円	ウエムラ・インドネシア	841,190千円
株式会社サミックス	500,000	株式会社サミックス	429,200
韓国上村株式会社	415,278	韓国上村株式会社	314,632
ウエムラ・インターナショナル・	144,602	ウエムラ・インターナショナル・	64,891
コーポレーション		コーポレーション
計	1,780,320	計	1,649,913

2015/06/26 11:01

#22 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	776,934	954,422	0.8	-
1年以内に返済予定の長期借入金	291,819	392,838	2.2	-
1年以内に返済予定のリース債務	60,175	48,989	-	-
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)	899,157	846,782	2.3	平成28年～31年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	160,357	92,273	-	平成28年～31年
その他有利子負債	-	-	-	-
合計	2,188,444	2,335,305	-	-

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2015/06/26 11:01

#23 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(-)	-	-	-	-
保有自己株式数	774,191	-	774,194	-

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

2015/06/26 11:01

#24 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 5～10年
工具、器具及び備品 2～15年2015/06/26 11:01

#25 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	-千円		6,204千円
機械装置及び運搬具	14,329		18,380
土地	-		23,856
その他	848		14,245
計	15,177		62,687

2015/06/26 11:01

#26 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	320千円		1,844千円
機械装置及び運搬具	6,431		1,244
除却費用	260		7,073
その他	2,780		6,366
計	9,792		16,528

2015/06/26 11:01

#27 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更しております。なお、当該変更によるセグメント利益又は損失並びにセグメント資産に与える影響は軽微であります。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。なお、当該変更によるセグメント利益又は損失並びにセグメント資産に与える影響は軽微であります。2015/06/26 11:01

#28 報告セグメントの概要（連結）

1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

2015/06/26 11:01

#29 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
(単位:千円)

2015/06/26 11:01

#30 対処すべき課題（連結）

安全・環境対応の徹底2015/06/26 11:01

#31 引当金の計上基準

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。2015/06/26 11:01

#32 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】
(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	28,496	400	700	28,196
賞与引当金	138,098	137,847	138,098	137,847
役員賞与引当金	94,600	119,600	94,600	119,600
役員退職慰労引当金	149,975	12,600	10,830	151,745

2015/06/26 11:01

#33 従業員の状況（連結）

5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況

2015/06/26 11:01

#34 所有者別状況（連結）

(6)【所有者別状況】

2015/06/26 11:01

#35 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2015/06/26 11:01

#36 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）

持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。2015/06/26 11:01

#37 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
定時株主総会	6月中
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)大阪市中央区伏見町三丁目6番3号三菱UFJ信託銀行株式会社大阪証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所	─────────
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。公告掲載URLhttp://www.uyemura.co.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2015/06/26 11:01

#38 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）

【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、平成25年7月16日より東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所(市場第二部)におけるものであります。2015/06/26 11:01

#39 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）

【最近6月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。2015/06/26 11:01

#40 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額関係会社株式4,304,451千円、前事業年度の貸借対照表計上額関係会社株式4,280,475千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

2015/06/26 11:01

#41 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(有価証券関係)
1.売買目的有価証券

2015/06/26 11:01

#42 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

2015/06/26 11:01

#43 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2015/06/26 11:01

#44 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	111	594,630
当期間における取得自己株式	3	17,640

(注) 当期間における取得自己株式には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

2015/06/26 11:01

#45 株式の種類等（連結）

【株式の種類等】会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

2015/06/26 11:01

#46 株式の総数（連結）

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	35,858,000
計	35,858,000

2015/06/26 11:01

#47 業績等の概要

1【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策の効果により緩やかな景気回復基調で推移しましたが、消費税率引き上げに伴う個人消費の低迷が長期化していることや、円安による輸入原材料価格の上昇、海外における政情不安等の懸念材料もあり、景気の先行きは今なお不透明な状態が続いております。

2015/06/26 11:01

#48 沿革

2【沿革】

年月	事項
昭和8年12月	研磨材の製造・販売及び工業用化学品の販売を目的として上村工業株式会社を設立(設立時の商号株式会社上村長兵衞商店)。
昭和8年12月	東京市浅草区(現東京都台東区)に東京営業所を設置。
昭和13年3月	東京営業所の昇格により東京支店を設置。
昭和17年10月	大阪市東淀川区(現淀川区)に淀川工場を設置。
昭和21年5月	淀川工場で研磨材の製造を再開。
昭和24年8月	大阪市阿倍野区に住吉工場を設置し、塩化ビニールシートの製造を開始。
昭和25年3月	東京都北区に東京工場を設置し、研磨材の製造を開始。
昭和32年9月	めっき用化学品の製造を開始。
昭和35年7月	名古屋市西区に名古屋営業所を設置。
昭和35年9月	機械事業部を設置し、表面処理用機械の製作を開始。
昭和38年9月	めっき加工技術の研究及び実験を目的として三和防錆株式会社(現・株式会社サミックス)(現・連結子会社)を設立。
昭和39年2月	埼玉県戸田市に東京工場を移転。
昭和43年3月	名古屋営業所の昇格により名古屋支店を設置。
昭和43年7月	大阪府枚方市に枚方工場が竣工し、めっき用化学品の製造部門を淀川工場から移転。同所に中央研究所を設置。
昭和44年1月	商号を上村工業株式会社に変更。
昭和45年2月	東京工場を閉鎖。
昭和50年2月	デグサ社(ドイツ)と販売提携し、「金めっき浴」を発売。
昭和50年5月	枚方工場に表面処理用機械の製造部門を移転し、同時に淀川工場を閉鎖。
昭和58年5月	デグサ社(ドイツ)と技術提携し、アルミ真空蒸着加工技術「エラメットプロセス」を導入。
昭和59年3月	神奈川県相模原市に相模原事業所を設置し、アルミ真空蒸着加工を開始。
昭和60年12月	米国ロサンゼルス市にウエムラ・インターナショナル・コーポレーション(のちウエムラ・システムズ・コーポレーションに商号変更)を設立。
昭和61年2月	香港に合弁会社上村旭光有限公司(のち上村(香港)有限公司に商号変更)(現・連結子会社)を設立。
昭和62年6月	台湾に合弁会社台湾上村股份有限公司(現・連結子会社)を設立。
昭和62年12月	タイに合弁会社サムハイテックス(現・連結子会社)を設立。
昭和63年3月	中国深圳市に合弁会社南山上村旭光有限公司(のち上村工業(深圳)有限公司に商号変更)(現・連結子会社)を設立。
平成2年2月	東京支店の昇格により東京支社を設置。
平成3年6月	デメトロン社(ドイツ)と技術提携し、ヨーロッパでの無電解ニッケルめっき薬品の技術を供与。
平成4年5月	シンガポールにウエムラ・インターナショナル・シンガポール(現・連結子会社)を設立。
平成4年12月	ウエムラ・システムズ・コーポレーションからの営業譲渡により新会社ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション(現・連結子会社)を米国に設立。
平成5年5月	旧淀川工場敷地に上村ニッセイビルが竣工し、不動産賃貸業を開始。
平成7年4月	岐阜県土岐市に株式会社ユーテックを設立。(平成8年5月岐阜県多治見市に移転)
平成8年7月	マレーシアにウエムラ・マレーシア(現・連結子会社)を設立。
平成9年11月	大阪証券取引所市場第二部に上場。
平成11年10月	相模原事業所を閉鎖。
平成13年10月	株式会社ユーテックの清算結了。
平成14年4月	中国上海市に上村化学(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。
平成15年10月	台湾に台湾上村科技股份有限公司を設立。
平成18年11月	中国深圳市龍崗区に上村旭光化工机械(深圳)有限公司(のち上村工業(深圳)有限公司に商号変更)の新工場を竣工。
平成19年12月	新社屋の竣工に伴い、東京支社を東京都台東区から東京都中央区へ移転。
平成22年7月	大韓民国京畿道に韓国上村株式会社(現・連結子会社)を設立。

年月	事項
平成23年12月	台湾上村股份有限公司(存続会社現・連結子会社)と台湾上村科技股份有限公司が合併。
平成24年8月	インドネシアにウエムラ・インドネシア(現・連結子会社)を設立。
平成25年6月	新中央研究所を竣工。
平成25年7月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

2015/06/26 11:01

#49 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）

※2 減価償却累計額
減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

2015/06/26 11:01

#50 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
現金及び預金勘定	22,327,138	千円	26,660,261	千円
預入期間が6ヶ月を超える定期預金	△5,815,264		△6,973,801
現金及び現金同等物	16,511,873		19,686,460

2015/06/26 11:01

#51 生産、受注及び販売の状況

2【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

2015/06/26 11:01

#52 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,878,040	9,878,040	東京証券取引所市場第二部	単元株式数100株
計	9,878,040	9,878,040	-	-

2015/06/26 11:01

#53 発行済株式、議決権の状況（連結）

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 774,100	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式 9,098,400	90,984	-
単元未満株式	普通株式 5,540	-	-
発行済株式総数	9,878,040	-	-
総株主の議決権	-	90,984	-

2015/06/26 11:01

#54 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	9,878,040	-	-	9,878,040
合計	9,878,040	-	-	9,878,040
自己株式
普通株式	774,080	111	-	774,191
合計	774,080	111	-	774,191

(注) 普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加111株であります。

2015/06/26 11:01

#55 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。2015/06/26 11:01

#56 監査報酬（連結）

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	38,500	-	38,500	-
連結子会社	-	-	-	-
計	38,500	-	38,500	-

2015/06/26 11:01

#57 監査報酬の決定方針（連結）

【監査報酬の決定方針】
当社は、連結子会社を含めた当社グループの規模から推定される監査業務に係る監査人員数・監査日数等を総合的に勘案し、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定しております。2015/06/26 11:01

#58 研究開発活動

6【研究開発活動】
新中央研究所の竣工後二年が経過しましたが、その優れた研究環境の下で、難易度の高いテーマに積極的に取り組み、最先端技術を追求するとともに、将来技術を探索しております。また、めっき薬品・機械設備・浴管理装置の三位一体開発を継続しながら、台湾・マレーシア・中国・米国を中心とした海外開発拠点との技術連携も一層深めています。
当連結会計年度におけるセグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は20億13百万円であります。

2015/06/26 11:01

#59 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2015/06/26 11:01

#60 経営上の重要な契約等

該当事項はありません。

2015/06/26 11:01

#61 自己株式等（連結）

②【自己株式等】

2015/06/26 11:01

#62 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
(退職給付関係)

2015/06/26 11:01

#63 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のため投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(金額には消費税等を含まない)のセグメント別内訳は、次のとおりであります。

2015/06/26 11:01

#64 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	増減
総資産(千円)	59,189,978	69,679,013	10,489,034
純資産(千円)	43,286,203	49,392,251	6,106,047
自己資本比率	70.8%	69.3%	△1.5
1株当たり純資産額	4,605円64銭	5,306円44銭	700円80銭

総資産は、前連結会計年度末に比べ104億89百万円増加し、696億79百万円となりました。主な増加は、現金及び預金の増加43億33百万円、受取手形及び売掛金の増加21億55百万円、仕掛品の増加8億23百万円、機械装置及び運搬具(純額)の増加6億41百万円であり、主な減少は、建設仮勘定の減少4億38百万円、リース資産(純額)の減少88百万円であります。

2015/06/26 11:01

#65 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループは、賃貸用のオフィスビル及び賃貸用のマンション(土地を含む。)等を大阪府等に有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は380,239千円(賃貸収益は売上高に700,140千円、賃貸費用は売上原価に319,900千円を計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は373,296千円(賃貸収益は売上高に705,798千円、賃貸費用は売上原価に332,501千円を計上)であります。

2015/06/26 11:01

#66 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定)
製品及び仕掛品
めっき用化学品総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定)
表面処理用機械個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/06/26 11:01

#67 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要

2015/06/26 11:01

#68 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から6ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2015/06/26 11:01

#69 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。2015/06/26 11:01

#70 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 11社
連結子会社名
株式会社サミックス、台湾上村股份有限公司、ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション、上村化学(上海)有限公司、サムハイテックス、ウエムラ・マレーシア、ウエムラ・インターナショナル・シンガポール、上村(香港)有限公司、上村工業(深圳)有限公司、韓国上村株式会社、ウエムラ・インドネシア2015/06/26 11:01

#71 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
売上高	42,049,829	46,254,631
売上原価	※1 27,918,377	※1 30,652,831
売上総利益	14,131,452	15,601,800
販売費及び一般管理費
荷造運送費	437,219	484,721
貸倒引当金繰入額	6,787	14,901
給料及び手当	2,244,915	2,382,691
賞与	448,425	473,183
賞与引当金繰入額	68,774	69,982
役員賞与引当金繰入額	94,600	119,400
退職給付費用	180,002	177,100
役員退職慰労引当金繰入額	13,880	13,350
通信交通費	379,085	411,035
減価償却費	354,490	425,584
租税公課	110,515	98,978
研究開発費	※2 1,947,027	※2 2,013,827
その他	2,401,976	2,456,853
販売費及び一般管理費合計	8,687,699	9,141,609
営業利益	5,443,752	6,460,191
営業外収益
受取利息	124,007	146,529
受取配当金	22,446	30,041
有価物回収益	86,702	48,624
為替差益	141,156	205,550
その他	114,974	125,285
営業外収益合計	489,287	556,030
営業外費用
支払利息	31,240	42,582
売上割引	6,263	8,874
支払手数料	14,742	15,107
その他	13,667	5,093
営業外費用合計	65,913	71,657
経常利益	5,867,127	6,944,564

		(単位:千円)
	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
特別利益
固定資産売却益	※3 15,177	※3 62,687
受取保険金	34,932	-
特別利益合計	50,110	62,687
特別損失
固定資産除売却損	※4 9,792	※4 16,528
災害による損失	29,609	-
その他	4,144	6,970
特別損失合計	43,547	23,498
税金等調整前当期純利益	5,873,690	6,983,752
法人税、住民税及び事業税	2,285,307	2,755,236
過年度法人税等	※5 1,338,522	-
法人税等調整額	405,202	333,387
法人税等合計	4,029,031	3,088,624
少数株主損益調整前当期純利益	1,844,659	3,895,128
少数株主利益	138,740	105,360
当期純利益	1,705,918	3,789,768
少数株主利益	138,740	105,360
少数株主損益調整前当期純利益	1,844,659	3,895,128
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	104,875	331,461
為替換算調整勘定	3,806,789	3,017,191
退職給付に係る調整額	-	42,560
その他の包括利益合計	※6 3,911,664	※6 3,391,213
包括利益	5,756,323	7,286,342
(内訳)
親会社株主に係る包括利益	5,432,964	7,076,493
少数株主に係る包括利益	323,358	209,848

2015/06/26 11:01

#72 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2015/06/26 11:01

#73 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

2015/06/26 11:01

#74 過年度法人税等に関する注記

※5 過年度法人税等
前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

2015/06/26 11:01

#75 配当に関する注記（連結）

2.配当に関する事項
(1)配当金支払額

2015/06/26 11:01

#76 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

2015/06/26 11:01

#77 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)

2015/06/26 11:01

#78 重要な引当金の計上基準（連結）

重要な引当金の計上基準
イ貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
ニ役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給見積額を計上しております。2015/06/26 11:01

#79 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。在外連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
ロ無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 11:01

#80 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
(イ)売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロたな卸資産
(イ)商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)製品及び仕掛品
めっき用化学品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
表面処理用機械
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ハ)原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/06/26 11:01

#81 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項

2015/06/26 11:01

#82 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	6,049,804千円	7,196,882千円
仕入高	341,191	476,997
営業取引以外の取引による取引高	1,628,978	2,157,784

2015/06/26 11:01

#83 関係会社に関する資産・負債の注記

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
短期金銭債権	1,843,016千円	2,015,925千円
長期金銭債権	617,520	961,360
短期金銭債務	213,604	474,160

2015/06/26 11:01

#84 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

2015/06/26 11:01

#85 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	4,605円64銭	5,306円44銭
1株当たり当期純利益金額	187円38銭	416円28銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/06/26 11:01