職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は事業年度の末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2018/06/28 11:00

#2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2018/06/28 11:00

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「表面処理用資材事業」は、プリント基板用めっき薬品、アルミ磁気ディスク用めっき薬品、工業用化学品、非鉄金属を主に販売しております。「表面処理用機械事業」は、プリント基板用めっき機械、アルミ磁気ディスク用めっき機械を主に販売しております。「めっき加工事業」は、プラスチックのめっき加工、プリント基板のめっき加工等を行っております。「不動産賃貸事業」は、オフィスビル及びマンションの賃貸を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2018/06/28 11:00

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。
2.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額20,267,789千円は、セグメント間の相殺消去額△53,340千円、全社資産20,321,130千円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、親会社の余資運用資産(現金及び預金)並びに長期投資資金(投資有価証券)であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/06/28 11:00

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
機械装置及び運搬具

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#6 事業等のリスク

(5)為替レートの変動による影響
当社グループの取引及び資産・負債には外貨建てのものが含まれており、為替レートの変動によって、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの為替レートの変動によるリスクを軽減するために、為替予約取引等の手段により、可能な限りリスクを軽減し、回避するよう努めておりますが、為替レートの変動によるリスクの全てを排除することは不可能であります。
その結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

2018/06/28 11:00

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 5～8年
工具、器具及び備品 4～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 11:00

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2018/06/28 11:00

#9 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/28 11:00

#11 引当金の計上基準

(4)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及
び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末における年金資産が退職給付債務見込額を超過しているため、その超過額を前払年金費用として、投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法

2018/06/28 11:00

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

2018/06/28 11:00

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/06/28 11:00

#15 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
インドネシア(西ジャワ州)	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産、その他
台湾(桃園縣)	事業用資産	土地

当社グループは、原則として、事業用資産においては概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失571,631千円として特別損失に計上しました。その内訳は、インドネシア(西ジャワ州)564,313(内、建物及び構築物223,074、機械装置及び運搬具288,983、リース資産32,169、その他20,085)千円、台湾(桃園縣)7,317(内、土地7,317)千円であります。

2018/06/28 11:00

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2018/06/28 11:00

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	19,071千円	19,708千円
同一会社間での繰延税金負債(流動)との相殺額	△14,438	△2,151
繰延税金資産(流動)合計	976,613	305,591
投資有価証券	113,540	113,504
有形固定資産	221,044	243,429
その他	34,056	33,579
同一会社間での繰延税金負債(固定)との相殺額	△183,537	△219,252
繰延税金資産(固定)合計	138,608	168,074
その他	△14,438	△2,151
同一会社間での繰延税金資産(流動)との相殺額	14,438	2,151
繰延税金負債(流動)合計	-	-
グループ法人税制に基づく関係会社株式売却益の税務上の繰延	△83,940	△75,395
退職給付に係る資産	△22,073	△46,241
その他	△97,710	△98,047
小計	△2,817,630	△2,773,030
同一会社間での繰延税金資産(固定)との相殺額	183,537	219,252
繰延税金負債(固定)合計	△2,634,092	△2,553,778

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 11:00

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって獲得した資金は61億50百万円(前連結会計年度は66億20百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払額20億84百万円、売上債権の増加額20億36百万円、たな卸資産の増加額4億80百万円の資金の使用がありましたが、税金等調整前当期純利益78億7百万円、減価償却費20億33百万円、仕入債務の増加額7億30百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/28 11:00

#19 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定)
製品及び仕掛品
めっき用化学品総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定)
表面処理用機械個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/06/28 11:00

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度(平成28年3月31日現在)	当連結会計年度(平成29年3月31日現在)
年金資産の額	306,490百万円	291,474百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	365,488	358,591

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.99% (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

2018/06/28 11:00

#21 連結損益及び包括利益計算書（連結）

		(単位:千円)
特別利益
固定資産売却益	※3 5,061	※3 24,938
特別利益合計	5,061	24,938
特別損失
固定資産除売却損	※4 13,644	※4 69,438
減損損失	30,526	※5 571,631

2018/06/28 11:00

#22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2018/06/28 11:00

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。在外連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
ロ無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 11:00

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
(イ)売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロたな卸資産
(イ)商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)製品及び仕掛品
めっき用化学品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
表面処理用機械
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ハ)原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/06/28 11:00

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針であります。デリバティブは、市場変動リスクに晒されている資産及び負債に係るリスクを回避する目的でのみ利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2018/06/28 11:00

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	53,636,514	58,225,865
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	407,625	-
(うち非支配株主持分(千円))	(407,625)	(-)

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/28 11:00