有価証券報告書-第42期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/27 11:07
【資料】
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【項目】
151項目
(重要な会計上の見積り)
(個別店舗に係る固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
個別店舗に係る固定資産1,5751,344
減損損失246680

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
個別店舗についての減損の兆候の有無を把握するにあたり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある店舗について減損損失の認識の判定を行い、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
将来キャッシュ・フローは、前連結会計年度は中期経営計画に基づく店舗別の利益計画を基礎として見積もっておりましたが、中期経営計画策定時点では予測困難であった新型コロナウイルス感染症の変異株の発生による感染症拡大の長期化により、来店客数の減少およびインバウンド需要の低迷が長期化すると見込まれることから、新たに取締役会で承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎として見積もっております。
事業計画は新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を受けた当連結会計年度の店舗売上高および損益を踏まえ、今後の新型コロナウイルス感染症の収束およびウィズコロナを前提とした人流の回復による来店客数の増加、入国制限緩和に伴う一部海外からのお客様の増加等による将来の業績回復を織り込んでおります。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、国内のお客様の販売予測、新型コロナウイルス感染症の収束時期およびそれに伴うインバウンド需要の回復であります。事業計画の策定にあたっては、新型コロナウイルス感染症による業績への影響が少なくとも2023年3月期中は続くものの、ウィズコロナを前提とした人流の回復による来店客数の増加や入国制限緩和に伴う一部海外からのお客様の増加等により、一定程度の業績回復が見込まれることを前提として販売予測を行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症拡大あるいは収束の状況および将来の市場環境の変化等により、当連結会計年度の見積りに使用した仮定が変化した場合は、翌連結会計年度の個別店舗に係る固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。