4967 小林製薬

4967
2026/05/29
時価
4567億円
PER 予
43.5倍
2010年以降
13.44-126.47倍
(2010-2025年)
PBR
2.09倍
2010年以降
1.41-5.62倍
(2010-2025年)
配当 予
1.81%
ROE 予
4.81%
ROA 予
3.92%
資料
Link
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小林製薬(4967)の建設仮勘定の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
2400万
2009年3月31日 +999.99%
3億1300万
2010年3月31日 -77.96%
6900万
2011年3月31日 +55.07%
1億700万
2012年3月31日 -8.41%
9800万
2013年3月31日 +39.8%
1億3700万
2014年3月31日 +557.66%
9億100万
2015年3月31日 -39.07%
5億4900万
2016年3月31日 +184.88%
15億6400万
2016年12月31日 -75.19%
3億8800万
2017年12月31日 +44.85%
5億6200万
2018年12月31日 -8.9%
5億1200万
2019年12月31日 +196.68%
15億1900万
2020年12月31日 -11.98%
13億3700万
2021年12月31日 +91.1%
25億5500万
2022年12月31日 +408.1%
129億8200万
2023年12月31日 +88.98%
245億3400万
2024年12月31日 -21.49%
192億6100万
2025年12月31日 -8.33%
176億5600万

個別

2008年3月31日
1400万
2009年3月31日 -78.57%
300万
2010年3月31日 +999.99%
5200万
2011年3月31日 -9.62%
4700万
2012年3月31日 -17.02%
3900万
2013年3月31日 +43.59%
5600万
2014年3月31日 +250%
1億9600万
2015年3月31日 +19.39%
2億3400万
2016年3月31日 +14.96%
2億6900万
2016年12月31日 -56.51%
1億1700万
2017年12月31日 +45.3%
1億7000万
2018年12月31日 +19.41%
2億300万
2019年12月31日 +30.05%
2億6400万
2020年12月31日 -19.7%
2億1200万
2021年12月31日 +41.51%
3億
2022年12月31日 +999.99%
109億700万
2023年12月31日 +49.91%
163億5100万
2024年12月31日 -10.87%
145億7400万
2025年12月31日 +8.58%
158億2500万

有報情報

#1 主要な設備の状況
(注)1.上記の金額は、2025年12月末の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2.上記中<>書きは賃借中のものであり、外数であります。
2026/03/25 10:00
#2 有形固定資産等明細表(連結)
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
研究所建設工事 11,740百万円(建設仮勘定)
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
2026/03/25 10:00
#3 減損損失に関する注記(連結)
このほか、今後の使用見込みが少ない事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
場所用途種類減損損失(百万円)
仙台新工場(宮城県)事業用資産-製造用設備建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品建設仮勘定ソフトウエア4,583337748,299143
タイ工場(タイ)事業用資産-製造用設備建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品建設仮勘定ソフトウエア5845505660
大阪府他事業用資産-その他ソフトウエア等129
なお、仙台新工場における事業用資産-製造用設備については、収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.2%で割り引いて算定しております。
タイ工場における事業用資産-製造用設備については、収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価等により評価しております 。
2026/03/25 10:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の財政状態は以下のとおりです。
総資産は、前連結会計年度末に比べ9,960百万円増加し、275,329百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加(11,440百万円)、受取手形及び売掛金の増加(2,738百万円)、有価証券の減少(6,572百万円)、原材料及び貯蔵品の減少(908百万円)、建物及び構築物(純額)の増加(787百万円)、建設仮勘定の減少(1,605百万円)、のれんの減少(1,549百万円)、商標権の減少(1,653百万円)、投資有価証券の増加(7,222百万円)、繰延税金資産の増加(2,176百万円)等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ12,423百万円増加し、64,320百万円となりました。主な要因は、未払金の増加(13,799百万円)、製品回収関連損失引当金の減少(1,794百万円)、繰延税金負債の減少(1,554百万円)、等によるものです。
2026/03/25 10:00

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