小林製薬(4967)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2019年12月31日
- 20億2800万
- 2020年3月31日 +0.94%
- 20億4700万
- 2020年6月30日 +12.99%
- 23億1300万
- 2020年9月30日 -43.23%
- 13億1300万
- 2020年12月31日 +9.9%
- 14億4300万
- 2021年3月31日 +4.02%
- 15億100万
- 2021年6月30日 +1.8%
- 15億2800万
- 2021年9月30日 +0.79%
- 15億4000万
- 2021年12月31日 -3.31%
- 14億8900万
- 2022年3月31日 +4.57%
- 15億5700万
- 2022年6月30日 +7.9%
- 16億8000万
- 2022年9月30日 +1.96%
- 17億1300万
- 2022年12月31日 +2.16%
- 17億5000万
- 2023年3月31日 +5.89%
- 18億5300万
- 2023年6月30日 +12.68%
- 20億8800万
- 2023年9月30日 +3.3%
- 21億5700万
- 2023年12月31日 +22.72%
- 26億4700万
- 2024年3月31日 +7.56%
- 28億4700万
- 2024年6月30日 +18.23%
- 33億6600万
- 2024年9月30日 -7.69%
- 31億700万
- 2024年12月31日 -0.64%
- 30億8700万
- 2025年3月31日 +10.85%
- 34億2200万
- 2025年6月30日 +0.79%
- 34億4900万
- 2025年9月30日 -4.32%
- 33億
- 2025年12月31日 +59.52%
- 52億6400万
- 2026年3月31日 +12.44%
- 59億1900万
個別
- 2025年12月31日
- 29億3900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/03/25 10:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 繰延税金資産 未払経費 1,919百万円 2,120百万円 繰延税金負債合計 △5,389 △5,871 繰延税金資産の純額 - 2,939 繰延税金負債の純額 △588 - - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/03/25 10:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 繰延税金資産 未払経費 2,389百万円 2,792百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の財政状態は以下のとおりです。2026/03/25 10:00
総資産は、前連結会計年度末に比べ9,960百万円増加し、275,329百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加(11,440百万円)、受取手形及び売掛金の増加(2,738百万円)、有価証券の減少(6,572百万円)、原材料及び貯蔵品の減少(908百万円)、建物及び構築物(純額)の増加(787百万円)、建設仮勘定の減少(1,605百万円)、のれんの減少(1,549百万円)、商標権の減少(1,653百万円)、投資有価証券の増加(7,222百万円)、繰延税金資産の増加(2,176百万円)等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ12,423百万円増加し、64,320百万円となりました。主な要因は、未払金の増加(13,799百万円)、製品回収関連損失引当金の減少(1,794百万円)、繰延税金負債の減少(1,554百万円)、等によるものです。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 当社は、確定給付型の退職給付制度を有しております。(1)の金額の算出方法、その仮定、及びその影響については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)4.退職給付債務の算定」の内容と同一であります。2026/03/25 10:00
5.繰延税金資産の回収可能性
(1)財務諸表に計上した額 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付債務及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。2026/03/25 10:00
5.繰延税金資産の回収可能性
(1)連結財務諸表に計上した額