有価証券報告書-第108期(2025/01/01-2025/12/31)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.仙台新工場に係る固定資産の減損
(1)連結財務諸表に計上した額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、会社、事業部または製造拠点を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っており、本社・研究所等については、共用資産としております。また、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
減損の兆候がある資産グループについては減損損失の認識判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額分を減損損失として計上しております。減損損失の認識及び測定を行うに当たり、その資産グループにおける回収可能価額は、使用価値または正味売却価額のいずれか大きい方の金額としております。
なお、連結損益計算書に計上した減損損失の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結損益計算書関係)※6 減損損失」に記載のとおりです。
②主要な仮定
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、作成した事業計画に基づいて行っており、製品別売上高の成長率を主要な仮定として織り込んでおります。加えて、資産グループの将来時点の正味売却価額及び割引率を主要な仮定として将来キャッシュ・フローの現在価値を見積りました。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積り及び当該見積りに使用した仮定が、将来の不確実な変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、追加の減損損失が発生する可能性があります。
2.のれん及び商標権の評価
(1)連結財務諸表に計上した額
(単位:百万円)
主な内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループが当連結会計年度の連結財務諸表に計上したのれん及び商標権の金額は主に、連結子会社であるKobayashi Healthcare International Inc.(以下「KHI社」)で計上されている、Alva社とFocus社を取得した時に認識したものであり、その内訳はAlva社のれん4,676百万円、商標権772百万円、Focus社のれん2,846百万円、商標権5,794百万円です。
KHI社は米国会計基準を適用しており、のれん及び商標権の評価にあたっては、Alva社及びFocus社のれんが帰属する国際事業セグメントの米国ヘルスケア事業におけるそれぞれの資産グループについて、主に米国OTC医薬品市場及び米国サプリメント市場に関する動向を中心とした事業環境の変化の有無、業績の動向等に基づき、減損の兆候の有無を判断しております。
当連結会計年度末においては、Alva社における事業計画の修正、主要サプライヤーの業務の停止等の事象が生じたことから、Alva社の買収により認識されたのれん及び商標権について減損の兆候を識別し、減損テストを実施しました。減損テストの結果、のれん及び商標権を含んだ資産グループの公正価値が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。一方、Focus社の買収により認識されたのれん及び商標権について減損の兆候は生じていないと判断しております。
減損の兆候の判定及び減損テストで利用される将来の事業計画は、Alva社及びFocus社の営む米国ヘルスケア事業における、複数の新製品の上市を含めた売上拡大計画を織り込んでおり、これに基づくキャッシュ・フローの見積りには、売上成長率、将来の販売数量、割引率等に関する仮定を使用しております。
米国OTC医薬品市場及び米国サプリメント市場は成長市場であるために、市場競争の激化に伴い、事業環境が想定を大きく上回るスピードで変化する可能性があります。この不確実性により、上記の仮定に大幅な見直しが必要となった場合、減損の兆候の識別及び減損損失を認識する可能性があります。
3.製品回収関連損失引当金の算定
(1)連結財務諸表に計上した額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社が販売した機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」に関する健康被害や自主回収情報等を2024年3月22日に当社が公表して1年以上経過しましたが、引き続き企業様からの回収費用に係る情報収集及びその費用のお支払いや、健康被害にあわれたお客様からの補償申請書類の確認や医療費等の補償のお支払いを順次進めているところです。
この状況を踏まえ、当該事象に関連して主に①企業様向け紅麹原料の回収費用、②健康被害にあわれたお客様への補償費用について、現時点で合理的に見積り可能な範囲内で製品回収関連損失引当金を計上しております。
それぞれの算出方法及び主要な仮定は以下のとおりです。
①企業様向け紅麹原料の回収費用
当社が販売していた紅麹原料は当社の直接的な取引企業52社を通して国内外の取引先様に販売されていました。これら当社グループの取引先様において、関連製品の回収が実施されております。取引先様には関連製品の回収費用に係る情報の収集をお願いしておりますが、取引先様ごとに販売する製品は異なるため、製品単価や数量情報を含め、関連製品の回収費用の内容や範囲は多岐にわたる状況となっております。当社は、取引先様から個別に収集した関連製品の回収費用に係る情報を基礎として、当社の設定した補償方針及び補償内容に基づき、当社の負担発生見込額を算定しております。当該負担金額の見積りにあたって、個別の取引先様の状況を踏まえた当社の負担発生見込額を主要な仮定として計算しております。
②健康被害にあわれたお客様への補償費用
当社は2024年8月8日に公表した「当社の紅麹コレステヘルプ等の摂取により健康被害にあわれたお客様への補償について」に記載された補償方針及び補償内容に基づき、お客様から提供を受けた医師の診断書等の内容を総合的に勘案して、対象製品の摂取と腎関連疾患及びその他の症状の間に相応の因果関係が認められるお客様を対象にして、医療費・交通費、慰謝料、休業補償、後遺障害による逸失利益等の補償を進めております。当社は、健康被害のあるお客様から提供を受けた医師の診断書等の内容をもとにして算定した、通院及び入院等の定量的情報と、法律専門家の意見も踏まえて設定した慰謝料や休業補償、逸失利益等の算定単価をもとに、当社の発生見込額を決定しております。当該補償見込額の見積りにあたって、通院や入院等の定量的情報及び慰謝料や休業補償、逸失利益等の算定単価を主要な仮定として計算しております。
なお、これらの見積りには不確実性が含まれているため、今後入手する情報によって実際発生する金額と異なる場合があり、製品回収関連損失引当金の計上金額を見直す可能性があります。
4.退職給付債務の算定
(1)連結財務諸表に計上した額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付債務及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
5.繰延税金資産の回収可能性
(1)連結財務諸表に計上した額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、課税主体ごとに将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.仙台新工場に係る固定資産の減損
(1)連結財務諸表に計上した額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日) | |
| 仙台新工場の固定資産 | 22,250 | 8,456 |
| 仙台新工場に係る減損損失 | - | 13,437 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、会社、事業部または製造拠点を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っており、本社・研究所等については、共用資産としております。また、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
減損の兆候がある資産グループについては減損損失の認識判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額分を減損損失として計上しております。減損損失の認識及び測定を行うに当たり、その資産グループにおける回収可能価額は、使用価値または正味売却価額のいずれか大きい方の金額としております。
なお、連結損益計算書に計上した減損損失の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結損益計算書関係)※6 減損損失」に記載のとおりです。
②主要な仮定
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、作成した事業計画に基づいて行っており、製品別売上高の成長率を主要な仮定として織り込んでおります。加えて、資産グループの将来時点の正味売却価額及び割引率を主要な仮定として将来キャッシュ・フローの現在価値を見積りました。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積り及び当該見積りに使用した仮定が、将来の不確実な変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、追加の減損損失が発生する可能性があります。
2.のれん及び商標権の評価
(1)連結財務諸表に計上した額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日) | |
| のれん | 9,260 | 7,711 |
| 商標権 | 8,220 | 6,566 |
主な内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日) | ||
| Alva-Amco Pharmacal Companies, LLC (以下「Alva社」) | のれん | 5,719 | 4,676 |
| 商標権 | 1,821 | 772 | |
| Focus Consumer Healthcare, LLC (以下「Focus社」) | のれん | 3,143 | 2,846 |
| 商標権 | 6,399 | 5,794 | |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループが当連結会計年度の連結財務諸表に計上したのれん及び商標権の金額は主に、連結子会社であるKobayashi Healthcare International Inc.(以下「KHI社」)で計上されている、Alva社とFocus社を取得した時に認識したものであり、その内訳はAlva社のれん4,676百万円、商標権772百万円、Focus社のれん2,846百万円、商標権5,794百万円です。
KHI社は米国会計基準を適用しており、のれん及び商標権の評価にあたっては、Alva社及びFocus社のれんが帰属する国際事業セグメントの米国ヘルスケア事業におけるそれぞれの資産グループについて、主に米国OTC医薬品市場及び米国サプリメント市場に関する動向を中心とした事業環境の変化の有無、業績の動向等に基づき、減損の兆候の有無を判断しております。
当連結会計年度末においては、Alva社における事業計画の修正、主要サプライヤーの業務の停止等の事象が生じたことから、Alva社の買収により認識されたのれん及び商標権について減損の兆候を識別し、減損テストを実施しました。減損テストの結果、のれん及び商標権を含んだ資産グループの公正価値が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。一方、Focus社の買収により認識されたのれん及び商標権について減損の兆候は生じていないと判断しております。
減損の兆候の判定及び減損テストで利用される将来の事業計画は、Alva社及びFocus社の営む米国ヘルスケア事業における、複数の新製品の上市を含めた売上拡大計画を織り込んでおり、これに基づくキャッシュ・フローの見積りには、売上成長率、将来の販売数量、割引率等に関する仮定を使用しております。
米国OTC医薬品市場及び米国サプリメント市場は成長市場であるために、市場競争の激化に伴い、事業環境が想定を大きく上回るスピードで変化する可能性があります。この不確実性により、上記の仮定に大幅な見直しが必要となった場合、減損の兆候の識別及び減損損失を認識する可能性があります。
3.製品回収関連損失引当金の算定
(1)連結財務諸表に計上した額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日) | |
| 製品回収関連損失引当金 | 3,970 | 2,176 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社が販売した機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」に関する健康被害や自主回収情報等を2024年3月22日に当社が公表して1年以上経過しましたが、引き続き企業様からの回収費用に係る情報収集及びその費用のお支払いや、健康被害にあわれたお客様からの補償申請書類の確認や医療費等の補償のお支払いを順次進めているところです。
この状況を踏まえ、当該事象に関連して主に①企業様向け紅麹原料の回収費用、②健康被害にあわれたお客様への補償費用について、現時点で合理的に見積り可能な範囲内で製品回収関連損失引当金を計上しております。
それぞれの算出方法及び主要な仮定は以下のとおりです。
①企業様向け紅麹原料の回収費用
当社が販売していた紅麹原料は当社の直接的な取引企業52社を通して国内外の取引先様に販売されていました。これら当社グループの取引先様において、関連製品の回収が実施されております。取引先様には関連製品の回収費用に係る情報の収集をお願いしておりますが、取引先様ごとに販売する製品は異なるため、製品単価や数量情報を含め、関連製品の回収費用の内容や範囲は多岐にわたる状況となっております。当社は、取引先様から個別に収集した関連製品の回収費用に係る情報を基礎として、当社の設定した補償方針及び補償内容に基づき、当社の負担発生見込額を算定しております。当該負担金額の見積りにあたって、個別の取引先様の状況を踏まえた当社の負担発生見込額を主要な仮定として計算しております。
②健康被害にあわれたお客様への補償費用
当社は2024年8月8日に公表した「当社の紅麹コレステヘルプ等の摂取により健康被害にあわれたお客様への補償について」に記載された補償方針及び補償内容に基づき、お客様から提供を受けた医師の診断書等の内容を総合的に勘案して、対象製品の摂取と腎関連疾患及びその他の症状の間に相応の因果関係が認められるお客様を対象にして、医療費・交通費、慰謝料、休業補償、後遺障害による逸失利益等の補償を進めております。当社は、健康被害のあるお客様から提供を受けた医師の診断書等の内容をもとにして算定した、通院及び入院等の定量的情報と、法律専門家の意見も踏まえて設定した慰謝料や休業補償、逸失利益等の算定単価をもとに、当社の発生見込額を決定しております。当該補償見込額の見積りにあたって、通院や入院等の定量的情報及び慰謝料や休業補償、逸失利益等の算定単価を主要な仮定として計算しております。
なお、これらの見積りには不確実性が含まれているため、今後入手する情報によって実際発生する金額と異なる場合があり、製品回収関連損失引当金の計上金額を見直す可能性があります。
4.退職給付債務の算定
(1)連結財務諸表に計上した額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日) | |
| 退職給付に係る資産 | 750 | 891 |
| 退職給付に係る負債 | 1,005 | 989 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付債務及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
5.繰延税金資産の回収可能性
(1)連結財務諸表に計上した額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日) | |
| 繰延税金資産 | 3,087 | 5,264 |
| 繰延税金負債 | 1,554 | - |
| 繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額 | 8,404 | 12,971 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、課税主体ごとに将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
