有価証券報告書-第105期(2022/01/01-2022/12/31)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.Alva-Amco Pharmacal Companies,LLC(以下、「Alva社」)の買収により認識されたのれん及び商標権に関する減損の兆候の有無
(1)連結財務諸表に計上した額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、2020年10月に買収したAlva社ののれんが帰属する国際事業セグメントの米国OTC医薬品事業における資産グループについて、主に米国OTC医薬品市場に関する動向を中心とした事業環境の変化の有無、業績の動向などに基づき、減損の兆候の有無を判断しております。
当社グループは、Alva社の営む米国OTC医薬品事業において、複数の新製品の上市を含めた売上拡大計画を買収時点の事業計画に織り込んでおり、これに基づくキャッシュ・フローの見積りには、将来の販売数量等に関する仮定を使用しております。
米国OTC医薬品市場は成長市場であるために、競争環境が激化し、想定外の事業環境変化への対応を誤ると、売上高や営業利益が計画を下回る可能性があり、前提とした状況が変化すれば、減損の兆候が識別される可能性があります。
なお、当連結会計年度末においては、Alva社の買収により認識されたのれん及び商標権について減損の兆候は生じていないと判断しております。
2.退職給付債務の算定
(1)連結財務諸表に計上した額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)連結財務諸表に計上した額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、課税主体ごとに将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.Alva-Amco Pharmacal Companies,LLC(以下、「Alva社」)の買収により認識されたのれん及び商標権に関する減損の兆候の有無
(1)連結財務諸表に計上した額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日) | |
| のれん | 6,449 | 6,466 |
| 商標権 | 3,720 | 3,273 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、2020年10月に買収したAlva社ののれんが帰属する国際事業セグメントの米国OTC医薬品事業における資産グループについて、主に米国OTC医薬品市場に関する動向を中心とした事業環境の変化の有無、業績の動向などに基づき、減損の兆候の有無を判断しております。
当社グループは、Alva社の営む米国OTC医薬品事業において、複数の新製品の上市を含めた売上拡大計画を買収時点の事業計画に織り込んでおり、これに基づくキャッシュ・フローの見積りには、将来の販売数量等に関する仮定を使用しております。
米国OTC医薬品市場は成長市場であるために、競争環境が激化し、想定外の事業環境変化への対応を誤ると、売上高や営業利益が計画を下回る可能性があり、前提とした状況が変化すれば、減損の兆候が識別される可能性があります。
なお、当連結会計年度末においては、Alva社の買収により認識されたのれん及び商標権について減損の兆候は生じていないと判断しております。
2.退職給付債務の算定
(1)連結財務諸表に計上した額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日) | |
| 退職給付に係る負債 | 1,978 | 2,034 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)連結財務諸表に計上した額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日) | |
| 繰延税金資産 | 1,489 | 1,750 |
| 繰延税金負債 | 1,564 | 1,310 |
| 繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額 | 5,264 | 5,915 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、課税主体ごとに将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。