繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 31億9900万
- 2009年3月31日 -2.63%
- 31億1500万
- 2010年3月31日 +16.82%
- 36億3900万
- 2011年3月31日 +14.59%
- 41億7000万
- 2012年3月31日 -21.18%
- 32億8700万
- 2013年3月31日 +18.19%
- 38億8500万
- 2014年3月31日 -16.6%
- 32億4000万
- 2015年3月31日 -15.93%
- 27億2400万
- 2016年3月31日 +1.76%
- 27億7200万
- 2016年12月31日 +4.58%
- 28億9900万
- 2017年12月31日 +11.11%
- 32億2100万
- 2018年12月31日 +0.4%
- 32億3400万
個別
- 2008年3月31日
- 24億100万
- 2009年3月31日 -2.71%
- 23億3600万
- 2010年3月31日 +20.89%
- 28億2400万
- 2011年3月31日 -0.35%
- 28億1400万
- 2012年3月31日 -21.22%
- 22億1700万
- 2013年3月31日 +36.58%
- 30億2800万
- 2014年3月31日 -22.59%
- 23億4400万
- 2015年3月31日 -24.02%
- 17億8100万
- 2016年3月31日 -0.62%
- 17億7000万
- 2016年12月31日 -12.6%
- 15億4700万
- 2017年12月31日 +33.42%
- 20億6400万
- 2018年12月31日 +2.52%
- 21億1600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/03/28 15:01
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 繰延税金資産 未払経費 1,821百万円 1,883百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/03/28 15:01
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 繰延税金資産 未払経費 2,538百万円 2,348百万円 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 当社は、確定給付型の退職給付制度を有しております。(1)の金額の算出方法、その仮定、およびその影響については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.退職給付債務の算定」の内容と同一であります。2024/03/28 15:01
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)財務諸表に計上した額 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付債務及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。2024/03/28 15:01
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)連結財務諸表に計上した額