固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

⑥持分法適用会社への投資額の調整額△0百万円は、未実現利益の消去であります。
⑦有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額442百万円は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は97,314百万円であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金および有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
③減価償却費の調整額398百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
④受取利息の調整額△35百万円及び支払利息の調整額△35百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない費用及び収益であります。
⑤持分法投資損失の調整額0百万円は、たな卸資産の調整であります。
⑥有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額428百万円は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。2016/06/29 14:23

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、家庭用品製造販売事業における事務所設備(建物)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/29 14:23

#5 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	40百万円	9百万円
機械装置及び運搬具	19	63
工具、器具及び備品	18	6
ソフトウェア	0	3
その他	2	3
計	82	85

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	8百万円
工具、器具及び備品	0	-
その他	0	-
計	0	8

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産及び投資その他の資産の投資不動産の減価償却累計額は、次の通りであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
有形固定資産	22,614百万円	23,395百万円
投資その他の資産の投資不動産	913	882

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
金型等の除却 360百万円 (工具、器具及び備品360百万円)
3.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
4.「当期減少額」の欄の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。2016/06/29 14:23

#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業部毎の資産を基本単位としてグルーピングを行っており、本社・研究所等については共用資産としております。また、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、以下の事業用資産-製造用設備、事業用資産-その他については今後の使用見込が少ないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損しております。将来キャッシュフローを見込めない商標権、その他無形固定資産については、未償却残高を全額減損しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
大阪府	事業用資産-その他	商標権	38
大阪府	事業用資産-その他	その他無形固定資産	58
		合計	126

なお、事業用資産-製造用設備、事業用資産-その他の回収可能価額については正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しており、将来キャッシュ・フローを見込めないことから帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
退職給付引当金	990		571
固定資産減損損失	572		541
未払経費	1,262		1,259

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
未払経費	1,533		1,342
固定資産減損損失	578		578
役員退職慰労引当金	8		9

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,724百万円		2,772百万円
固定資産-繰延税金資産	318		321
流動負債-繰延税金負債(その他)	△79		△84

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
期首残高	120百万円	109百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	10
資産除去債務の履行による減少額	12	9

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社の一部は平成10年4月1日以降の取得に係る建物(建物附属設備を除
く。)については定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ 長期前払費用
均等償却しております。
④ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/29 14:23