有価証券報告書-第98期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当連結会計年度より報告セグメントを従来の「家庭用品製造販売」、「通信販売」及び「医療関連」から「国内家庭用品製造販売事業」、「海外家庭用品製造販売事業」及び「通信販売事業」に変更しております。この変更は、社内業績管理区分の見直しを行ったことに伴い、「家庭用品製造販売」セグメントを「国内家庭用品製造販売事業」セグメントと「海外家庭用品製造販売事業」セグメントに分け、「通信販売」セグメントを「通信販売事業」セグメントに名称を変更し、「医療関連」セグメントは、「その他」に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
「国内家庭用品製造販売事業」及び「海外家庭用品製造販売事業」は、薬粧品、日用品、スキンケア及びカイロを製造販売しております。「通信販売事業」は、栄養補助食品、スキンケア製品等を通信販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療関連事業、運送業、合成樹脂容器の製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりです。
①セグメント利益の調整額△101百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない費用及び収益であります。
②セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は94,586百万円であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金および有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
③減価償却費の調整額408百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
④受取利息の調整額△29百万円及び支払利息の調整額△29百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない費用及び収益であります。
⑤持分法投資損失の調整額2百万円は、たな卸資産の調整であります。
⑥持分法適用会社への投資額の調整額△0百万円は、未実現利益の消去であります。
⑦有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額442百万円は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療関連事業、運送業、合成樹脂容器の製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりです。
①セグメント利益の調整額△273百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない費用及び収益であります。
②セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は97,314百万円であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金および有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
③減価償却費の調整額398百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
④受取利息の調整額△35百万円及び支払利息の調整額△35百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない費用及び収益であります。
⑤持分法投資損失の調整額0百万円は、たな卸資産の調整であります。
⑥有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額428百万円は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当連結会計年度より報告セグメントを従来の「家庭用品製造販売」、「通信販売」及び「医療関連」から「国内家庭用品製造販売事業」、「海外家庭用品製造販売事業」及び「通信販売事業」に変更しております。この変更は、社内業績管理区分の見直しを行ったことに伴い、「家庭用品製造販売」セグメントを「国内家庭用品製造販売事業」セグメントと「海外家庭用品製造販売事業」セグメントに分け、「通信販売」セグメントを「通信販売事業」セグメントに名称を変更し、「医療関連」セグメントは、「その他」に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
「国内家庭用品製造販売事業」及び「海外家庭用品製造販売事業」は、薬粧品、日用品、スキンケア及びカイロを製造販売しております。「通信販売事業」は、栄養補助食品、スキンケア製品等を通信販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財 務諸表 計上額 (注)3 | ||||
| 国内 家庭用品製造販売事業 | 海外 家庭用品製造販売事業 | 通信 販売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 101,278 | 15,468 | 8,977 | 125,724 | 2,619 | 128,344 | - | 128,344 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,176 | 1,876 | - | 7,053 | 4,262 | 11,316 | △11,316 | - |
| 計 | 106,454 | 17,345 | 8,977 | 132,778 | 6,882 | 139,660 | △11,316 | 128,344 |
| セグメント利益 | 16,111 | 541 | 491 | 17,143 | 1,800 | 18,944 | △101 | 18,843 |
| セグメント資産 | 61,505 | 20,401 | 1,550 | 83,457 | 13,214 | 96,671 | 89,659 | 186,331 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 1,900 | 159 | 34 | 2,095 | 137 | 2,232 | 408 | 2,641 |
| のれんの償却額 | 10 | 444 | - | 454 | - | 454 | - | 454 |
| 受取利息 | 38 | 6 | 1 | 46 | 213 | 259 | △29 | 229 |
| 支払利息 | - | 23 | - | 23 | 28 | 52 | △29 | 22 |
| 持分法投資損失(△) | - | - | - | - | △153 | △153 | 2 | △150 |
| 持分法適用会社への投資額 | - | - | - | - | 3,545 | 3,545 | △0 | 3,544 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,185 | 818 | 31 | 3,034 | 177 | 3,212 | 442 | 3,655 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療関連事業、運送業、合成樹脂容器の製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりです。
①セグメント利益の調整額△101百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない費用及び収益であります。
②セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は94,586百万円であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金および有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
③減価償却費の調整額408百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
④受取利息の調整額△29百万円及び支払利息の調整額△29百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない費用及び収益であります。
⑤持分法投資損失の調整額2百万円は、たな卸資産の調整であります。
⑥持分法適用会社への投資額の調整額△0百万円は、未実現利益の消去であります。
⑦有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額442百万円は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財 務諸表 計上額 (注)3 | ||||
| 国内 家庭用品製造販売事業 | 海外 家庭用品製造販売事業 | 通信 販売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 106,963 | 18,997 | 8,538 | 134,500 | 2,711 | 137,211 | - | 137,211 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,068 | 1,875 | - | 6,943 | 4,624 | 11,568 | △11,568 | - |
| 計 | 112,032 | 20,872 | 8,538 | 141,443 | 7,335 | 148,779 | △11,568 | 137,211 |
| セグメント利益 | 16,599 | 675 | 39 | 17,314 | 908 | 18,223 | △273 | 17,949 |
| セグメント資産 | 64,713 | 21,361 | 1,407 | 87,481 | 9,670 | 97,152 | 91,845 | 188,997 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 1,740 | 250 | 44 | 2,035 | 152 | 2,188 | 398 | 2,587 |
| のれんの償却額 | 4 | 480 | - | 484 | - | 484 | - | 484 |
| 受取利息 | 35 | 15 | 1 | 52 | 250 | 302 | △35 | 267 |
| 支払利息 | - | 36 | - | 36 | 32 | 68 | △35 | 33 |
| 持分法投資損失(△) | - | - | - | - | △607 | △607 | 0 | △607 |
| 持分法適用会社への投資額 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,190 | 334 | 46 | 3,571 | 318 | 3,889 | 428 | 4,317 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療関連事業、運送業、合成樹脂容器の製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりです。
①セグメント利益の調整額△273百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない費用及び収益であります。
②セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は97,314百万円であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金および有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
③減価償却費の調整額398百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
④受取利息の調整額△35百万円及び支払利息の調整額△35百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない費用及び収益であります。
⑤持分法投資損失の調整額0百万円は、たな卸資産の調整であります。
⑥有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額428百万円は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
| 国内家庭用品製造販売事業 | 海外家庭用品製造販売事業 | 通信販売事業 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 101,278 | 15,468 | 8,977 | 2,619 | 128,344 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:百万円) |
| 日本 | 海外 | 合計 |
| 111,766 | 16,578 | 128,344 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
| (単位:百万円) |
| 日本 | 海外 | 合計 |
| 13,580 | 2,442 | 16,023 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社Paltac | 56,396 | 国内家庭用品製造販売事業 |
| 株式会社あらた | 15,391 | 国内家庭用品製造販売事業 |
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
| 国内家庭用品製造販売事業 | 海外家庭用品製造販売事業 | 通信販売事業 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 106,963 | 18,997 | 8,538 | 2,711 | 137,211 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:百万円) |
| 日本 | 海外 | 合計 |
| 116,917 | 20,294 | 137,211 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
| (単位:百万円) |
| 日本 | 海外 | 合計 |
| 13,873 | 3,313 | 17,187 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社PALTAC | 61,259 | 国内家庭用品製造販売事業 |
| 株式会社あらた | 14,812 | 国内家庭用品製造販売事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 国内家庭用品製造販売事業 | 海外家庭用品製造販売事業 | 通信販売事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 19 | - | - | 0 | - | 20 |
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 国内家庭用品製造販売事業 | 海外家庭用品製造販売事業 | 通信販売事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 126 | 0 | - | 0 | - | 126 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 国内家庭用品製造販売事業 | 海外家庭用品製造販売事業 | 通信販売事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 10 | 444 | - | - | - | 454 |
| 当期末残高 | 4 | 4,019 | - | - | - | 4,023 |
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 国内家庭 用品製造販売事業 | 海外家庭用品製造販売事業 | 通信販売事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 4 | 480 | - | - | - | 484 |
| 当期末残高 | - | 3,542 | - | - | - | 3,542 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はありません。