有価証券報告書-第106期(2023/01/01-2023/12/31)

【提出】
2024/03/28 15:01
【資料】
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【項目】
166項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内事業」及び「国際事業」の2つを報告セグメントとしております。
「国内事業」及び「国際事業」は、ヘルスケア製品、日用品及びカイロ等を製造販売しております。
当社グループは経営管理区分の見直しを行ったことに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「国内事業」「国際事業」「通販事業」の3区分から、「通販事業」を「国内事業」に組み込み、「国内事業」「国際事業」の2区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメント数値は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財
務諸表
計上額
(注)3
国内
事業
国際
事業
売上高
日本125,980-125,980601126,581-126,581
米国-16,47416,474-16,474-16,474
中国-12,48212,482-12,482-12,482
東南アジア-7,4937,493-7,493-7,493
その他-3,2253,225-3,225-3,225
顧客との契約から生じる収益125,98039,676165,657601166,258-166,258
外部顧客への売上高125,98039,676165,657601166,258-166,258
セグメント間の内部売上高又は振替高4,6551,8776,5336,24312,776△12,776-
130,63541,554172,1906,844179,035△12,776166,258
セグメント利益22,8603,23426,09452826,6234626,669
セグメント資産86,46549,574136,0405,943141,983113,844255,827
その他の項目
(注)4
減価償却費2,5371,5944,1312004,332-4,332
のれんの償却額-998998-998-998
有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,4073,07614,48419714,6811,11215,794

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器の製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
①セグメント利益の調整額46百万円は、セグメント間取引消去であります。
②セグメント資産の調整額113,844百万円は、全社資産及びセグメント間取引消去であります。その主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
③セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
④有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,112百万円は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財
務諸表
計上額
(注)3
国内
事業
国際
事業
売上高
日本130,497-130,497662131,160-131,160
米国-17,05717,057-17,057-17,057
中国-13,65213,652-13,652-13,652
東南アジア-7,9327,932-7,932-7,932
その他-3,6533,653-3,653-3,653
顧客との契約から生じる収益130,49742,295172,793662173,455-173,455
外部顧客への売上高130,49742,295172,793662173,455-173,455
セグメント間の内部売上高又は振替高6,0411,8377,8796,39814,277△14,277-
136,53944,133180,6737,060187,733△14,277173,455
セグメント利益22,0303,21825,24849325,7423825,780
セグメント資産102,16965,201167,3715,678173,05094,423267,473
その他の項目
(注)4
減価償却費2,7801,9204,7012004,901-4,901
のれんの償却額-1,1281,128-1,128-1,128
有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,41517,23125,64626625,91397326,887

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器の製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
①セグメント利益の調整額38百万円は、セグメント間取引消去であります。
②セグメント資産の調整額94,423百万円は、全社資産及びセグメント間取引消去であります。その主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
③セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
④有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額973百万円は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
国内事業国際事業その他合計
外部顧客への売上高125,98039,676601166,258

2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本海外合計
126,58139,676166,258

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本中国海外合計
28,2094,3582,21034,778

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社PALTAC72,689国内事業

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
国内事業国際事業その他合計
外部顧客への売上高130,49742,295662173,455

2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本海外合計
131,16042,295173,455

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本中国海外合計
34,4989,1713,99547,665

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社PALTAC78,671国内事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
国内事業国際事業その他全社・消去合計
減損損失1752--69

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
国内事業国際事業その他全社・消去合計
減損損失21334-59

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
国内事業国際事業その他全社・消去合計
当期償却額-998--998
当期末残高-7,147--7,147

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
国内事業国際事業その他全社・消去合計
当期償却額-1,128--1,128
当期末残高-9,655--9,655

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。

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