賞与引当金
連結
- 2017年12月31日
- 22億5000万
- 2018年12月31日 +4.67%
- 23億5500万
個別
- 2017年12月31日
- 15億5600万
- 2018年12月31日 +5.53%
- 16億4200万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/03/28 14:09 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/03/28 14:09
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年12月31日) 当事業年度(平成30年12月31日) 未払経費 1,556 1,624 賞与引当金 479 501 たな卸資産評価廃棄損 72 48
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/03/28 14:09
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成29年12月31日) 当連結会計年度(平成30年12月31日) 繰越欠損金 715 809 賞与引当金 664 699 未払経費 2,049 2,136
- #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- デリバティブ
時価法によっております。2019/03/28 14:09 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法によっております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2019/03/28 14:09 - #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 賞与引当金
当社及び連結子会社のうち一部は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき
計上しております。2019/03/28 14:09