小林製薬（4967）の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 17億5500万
2009年3月31日 +5.7%: 18億5500万
2010年3月31日 +9.11%: 20億2400万
2011年3月31日 +3.06%: 20億8600万
2012年3月31日 +0.43%: 20億9500万
2013年3月31日 -10.21%: 18億8100万
2014年3月31日 +4.09%: 19億5800万
2015年3月31日 -2.2%: 19億1500万
2016年3月31日 +4.23%: 19億9600万
2016年12月31日 -42.54%: 11億4700万
2017年12月31日 +96.16%: 22億5000万
2018年12月31日 +4.67%: 23億5500万
2019年12月31日 +0.55%: 23億6800万
2020年12月31日 +18.12%: 27億9700万
2021年12月31日 -11.12%: 24億8600万
2022年12月31日 +2.7%: 25億5300万
2023年12月31日 +5.95%: 27億500万
2024年12月31日 +4.99%: 28億4000万
2025年12月31日 +7.46%: 30億5200万

個別

2008年3月31日: 12億9900万
2009年3月31日 +6.24%: 13億8000万
2010年3月31日 +10.51%: 15億2500万
2011年3月31日 -19.93%: 12億2100万
2012年3月31日 +3.85%: 12億6800万
2013年3月31日 +2.29%: 12億9700万
2014年3月31日 +2.08%: 13億2400万
2015年3月31日 -1.89%: 12億9900万
2016年3月31日 +3.77%: 13億4800万
2016年12月31日 -46.07%: 7億2700万
2017年12月31日 +114.03%: 15億5600万
2018年12月31日 +5.53%: 16億4200万
2019年12月31日 +0.37%: 16億4800万
2020年12月31日 +20.93%: 19億9300万
2021年12月31日 -10.19%: 17億9000万
2022年12月31日 +2.57%: 18億3600万
2023年12月31日 +6.21%: 19億5000万
2024年12月31日 +2%: 19億8900万
2025年12月31日 +7.94%: 21億4700万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
製品、仕掛品、貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。2026/03/25 10:00

#2 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,923	114	644	1,392
賞与引当金	1,989	2,147	1,989	2,147
製品回収関連損失引当金	3,970	2,176	3,970	2,176

2026/03/25 10:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
未払経費	1,919百万円	2,120百万円
賞与引当金	608	656
棚卸資産評価廃棄損	259	257

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/03/25 10:00

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
未払経費	2,389百万円	2,792百万円
賞与引当金	823	889
棚卸資産評価廃棄損	534	458

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

2026/03/25 10:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
②製品、仕掛品、貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。2026/03/25 10:00