無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更)
(会計方針の変更等)に記載のとおり、当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更し、一部の有形固定資産及び無形固定資産について耐用年数の見直しを行っております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「国内事業」で690百万円、「国際事業」で52百万円、「通販事業」で0百万円、「その他」で9百万円減少しております。

2021/03/26 14:04

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額に含めた全社資産等の金額は116,216百万円であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
③減価償却費の調整額252百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
④受取利息の調整額△80百万円及び支払利息の調整額△80百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない収益及び費用であります。
⑤有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額290百万円は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。2021/03/26 14:04

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間
商標権 4,159百万円 償却期間 6年

2021/03/26 14:04

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

当社グループでは、「2020-2022年 中期経営計画」において予定されている設備投資計画を契機とし、国内の有形固定資産の減価償却方法について再検討を行いました。その結果、生産設備のこれまでの使用実態から急激な技術的・経済的な陳腐化は見られず、また今後も耐用年数にわたり安定的に稼働していくことが見込まれることから費用を均等に配分する定額法への変更を行いました。
また、当社は、有形固定資産及び無形固定資産の使用実態を見直し、当事業年度より、一部の有形固定資産及び無形固定資産の耐用年数を実態にあわせた耐用年数に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の売上総利益が208百万円減少し、営業利益が214百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益が217百万円減少しております。

2021/03/26 14:04

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、「2020-2022年 中期経営計画」において予定されている設備投資計画を契機とし、国内の有形固定資産の減価償却方法について再検討を行いました。その結果、生産設備のこれまでの使用実態から急激な技術的・経済的な陳腐化は見られず、また今後も耐用年数にわたり安定的に稼働していくことが見込まれることから費用を均等に配分する定額法への変更を行いました。この変更により、当社グループの有形固定資産の減価償却の方法は定額法に統一されております。
また、当社及び連結子会社は、有形固定資産及び無形固定資産の使用実態を見直し、当連結会計年度より、一部の有形固定資産及び無形固定資産の耐用年数を実態にあわせた耐用年数に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の売上総利益が723百万円減少し、営業利益が750百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益が753百万円減少しております。

2021/03/26 14:04

#6 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(7年)に基づいております。2021/03/26 14:04

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業部毎の資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っており、本社・研究所等については、共用資産としております。また、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、今後の使用見込みが少ない製造用設備については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損しております。将来キャッシュ・フローを見込めない建物等とその他無形固定資産、超過収益力を見込めないのれんについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
大阪府	事業用資産-その他	建物等その他無形固定資産	350
大阪府	事業用資産-その他	のれん	549

なお、大阪府における事業用資産-その他 建物等、その他無形固定資産及び大阪府他における事業用資産-製造用設備については正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しており、将来キャッシュ・フローを見込めないことから帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

2021/03/26 14:04

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、企業結合により取得した識別可能な資産及び引き受けた負債を、取得日の公正価値で測定
しております。当該公正価値は、無形固定資産については見積将来キャッシュ・フローや割引率等の仮定に基
づいた超過収益法により算定しております。

2021/03/26 14:04

#9 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資については、各事業における高い成長性の維持、あるいは各業界における競争性の強化に必要な投資を実施いたしました。
当連結会計年度の当社グループの設備投資(無形固定資産及び長期前払費用への投資も含みます。)は15,116百万円であり、各セグメントの設備投資については下記のとおりであります。
国内事業

2021/03/26 14:04

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2021/03/26 14:04

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2021/03/26 14:04

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(7年)に基づいております。
また、顧客関係、商標権等に関する無形固定資産については、利用可能期間で均等償却をしております。2021/03/26 14:04