有価証券報告書-第103期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(7年)に基づいております。
また、顧客関係、商標権等に関する無形固定資産については、利用可能期間で均等償却をしております。
③長期前払費用
均等償却しております。
④リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。