有価証券報告書-第103期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

2.(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更)
有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法によっておりましたが、当連結会計年度より当社及び国内連結子会社は全ての有形固定資産について定額法に変更しております。
当社グループでは、「2020-2022年 中期経営計画」において予定されている設備投資計画を契機とし、国内の有形固定資産の減価償却方法について再検討を行いました。その結果、生産設備のこれまでの使用実態から急激な技術的・経済的な陳腐化は見られず、また今後も耐用年数にわたり安定的に稼働していくことが見込まれることから費用を均等に配分する定額法への変更を行いました。この変更により、当社グループの有形固定資産の減価償却の方法は定額法に統一されております。
また、当社及び連結子会社は、有形固定資産及び無形固定資産の使用実態を見直し、当連結会計年度より、一部の有形固定資産及び無形固定資産の耐用年数を実態にあわせた耐用年数に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の売上総利益が723百万円減少し、営業利益が750百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益が753百万円減少しております。