固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、前連結会計年度の「外部顧客への売上高」が、「国内事業」で7,498百万円、「国際事業」で2,213百万円減少しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更)
(会計方針の変更等)に記載のとおり、当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更し、一部の有形固定資産及び無形固定資産について耐用年数の見直しを行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額に含めた全社資産等の金額は116,216百万円であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
③減価償却費の調整額252百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
④受取利息の調整額△80百万円及び支払利息の調整額△80百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない収益及び費用であります。
⑤有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額290百万円は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。2021/03/26 14:04

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	990百万円
固定資産	4,223百万円
資産合計	5,214百万円

7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間
商標権 4,159百万円 償却期間 6年

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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

2.(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更)
有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社は主として定率法によっておりましたが、当事業年度より当社は全ての有形固定資産について定額法に変更しております。

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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

2.(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更)
有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法によっておりましたが、当連結会計年度より当社及び国内連結子会社は全ての有形固定資産について定額法に変更しております。

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(7年)に基づいております。
(3)長期前払費用
均等償却しております。
(4)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/03/26 14:04

#7 固定資産処分損の注記（連結）

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
建物及び構築物	24百万円	10百万円
機械装置及び運搬具	82	32
工具、器具及び備品	26	6
ソフトウエア	5	1
その他	9	18
計	147	68

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 その他	7百万円 0 0	3百万円 0 -
計	7	4

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、前連結会計年度の「外部顧客への売上高」が、「国内事業」で7,498百万円、「国際事業」で2,213百万円減少しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更)
(会計方針の変更等)に記載のとおり、当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更し、一部の有形固定資産及び無形固定資産について耐用年数の見直しを行っております。 この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「国内事業」で690百万円、「国際事業」で52百万円、「通販事業」で0百万円、「その他」で9百万円減少しております。

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産及び投資その他の資産の投資不動産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
有形固定資産	30,142百万円	32,253百万円
投資その他の資産の投資不動産	1,031	1,015

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱梅丹本舗を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	847	百万円
固定資産	901
のれん	102

当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
株式の取得により新たにAlva-Amco Pharmacal Companies, LLCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2021/03/26 14:04

#14 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業部毎の資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っており、本社・研究所等については、共用資産としております。また、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、今後の使用見込みが少ない製造用設備については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損しております。将来キャッシュ・フローを見込めない建物等とその他無形固定資産、超過収益力を見込めないのれんについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
大阪府	事業用資産-その他	建物等その他無形固定資産	350
大阪府	事業用資産-その他	のれん	549

なお、大阪府における事業用資産-その他 建物等、その他無形固定資産及び大阪府他における事業用資産-製造用設備については正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しており、将来キャッシュ・フローを見込めないことから帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)		当事業年度(2020年12月31日)
退職給付引当金	26		30
固定資産減損損失	604		586
未払経費	1,584		1,680

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/03/26 14:04

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)		当連結会計年度(2020年12月31日)
退職給付に係る負債	645		605
固定資産減損損失	901		920
未払経費	2,051		1,976

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

2021/03/26 14:04

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、企業結合により取得した識別可能な資産及び引き受けた負債を、取得日の公正価値で測定
しております。当該公正価値は、無形固定資産については見積将来キャッシュ・フローや割引率等の仮定に基
づいた超過収益法により算定しております。

2021/03/26 14:04

#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2021/03/26 14:04

#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2021/03/26 14:04

#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2021/03/26 14:04

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(7年)に基づいております。
また、顧客関係、商標権等に関する無形固定資産については、利用可能期間で均等償却をしております。
③長期前払費用
均等償却しております。
④リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/03/26 14:04