固定資産
連結
- 2021年12月31日
- 706億6400万
- 2022年12月31日 +17.36%
- 829億3400万
個別
- 2021年12月31日
- 601億8800万
- 2022年12月31日 +21.09%
- 728億8000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- び管理部門に係る資産等であります。2023/03/30 15:01
③セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
④有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額429百万円は、全社資産の増加額であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
④有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,112百万円は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る
償却額が含まれております。2023/03/30 15:01 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/03/30 15:01
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。 - #4 固定資産処分損の注記(連結)
- 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
2023/03/30 15:01前連結会計年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)当連結会計年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)建物及び構築物 23百万円 23百万円 機械装置及び運搬具 21 18 工具、器具及び備品 17 4 ソフトウエア 2 1 その他 6 7 計 71 55 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2023/03/30 15:01前連結会計年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)当連結会計年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品0百万円
1
01百万円
1
0計 1 3 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産2023/03/30 15:01
- #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産及び投資その他の資産の投資不動産の減価償却累計額は、次のとおりであります。2023/03/30 15:01
前連結会計年度(2021年12月31日) 当連結会計年度(2022年12月31日) 有形固定資産 34,332百万円 36,968百万円 投資その他の資産の投資不動産 1,044 1,072 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2023/03/30 15:01
- #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/03/30 15:01
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年12月31日) 当事業年度(2022年12月31日) 退職給付引当金 33 38 固定資産減損損失 586 573 未払経費 1,683 1,821
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/03/30 15:01
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2021年12月31日) 当連結会計年度(2022年12月31日) 退職給付に係る負債 626 643 固定資産減損損失 1,035 1,016 未払経費 2,091 2,538
前連結会計年度(2021年12月31日) - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 投資活動によるキャッシュ・フロー2023/03/30 15:01
投資活動の結果使用した資金は14,312百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が47,567百万円、定期預金の払戻による収入が45,996百万円、有価証券の売却及び償還による収入が5,713百万円、有形固定資産の取得による支出が14,747百万円あったためです。
財務活動によるキャッシュ・フロー - #12 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (貸借対照表)2023/03/30 15:01
前事業年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めておりました「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示しておりました319百万円は、「建設仮勘定」300百万円、「その他」19百万円として組み替えております。 - #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2023/03/30 15:01
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)