有価証券報告書-第105期(2022/01/01-2022/12/31)

(表示方法の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、2018年3月30日に公表された「収益認識に関する会計基準」等については、2020年12月期の期首から適用しております。
これにより、当事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報を「注記事項(重要な会計方針)4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(3)収益及び費用の計上基準」に記載しております。なお、収益認識会計基準第89-4項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る収益認識関係注記については記載しておりません。
(貸借対照表)
前事業年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めておりました「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示しておりました319百万円は、「建設仮勘定」300百万円、「その他」19百万円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「関係会社株式評価損」に表示していた211百万円、「その他」64百万円は、「その他」275百万円として組み替えております。