有価証券報告書-第108期(2025/01/01-2025/12/31)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
2026年3月25日(有価証券報告書提出日)現在、当社の監査役会は、常勤監査役2名、社外監査役2名の計4名で構成されています。
1. 監査役の活動状況
監査役は、監査役会にて定めた監査方針、重点監査項目に基づいて監査活動を実施し、経営の適法性、健全性を監査しております。
常勤監査役は、経営リスクの早期発見のため、当社及びグループ会社の主要会議体への出席、必要な記録へのアクセス、事業部門・内部監査室へのヒアリング、関係会社への往査等を実施し、経営の監視を行っております。また毎月、代表取締役との意見交換を実施しました。
社外監査役である八田陽子氏は国際税務・会計に関する豊富な専門知識を、森脇純夫氏は、企業活動の適正性を判断するに十分な法的知見を、取締役会及び監査役会での意見表明を中心にそれぞれの知見を活かした監査を行っております。
2. 監査役会の活動状況
当事業年度は取締役会の意思決定、内部統制システム、企業情報開示体制、事業報告及び計算書類、法令・定款・社内規程の遵守状況等の定常的監査項目に加え、「紅麹案件の補償・再発防止策の進捗・具体化」「全社的リスクマネジメント体制の構築」「リバイバル・プラン作成・公表・実現に向けた執行のアクション」等を重点監査項目として監査いたしました。監査役会は合計13回開催し、監査役の出席率は各人とも100%でした。加えて上記の重点監査項目を踏まえ、代表取締役との意見交換会を3回実施しました。
なお、当社は、2026年3月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款の一部変更の件(監査等委員会設置会社への移行)」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたします。移行後は、これまでの監査役・監査役会による監査体制から、監査等委員である取締役で構成される監査等委員会による監査体制へと移行いたします。
②内部監査の状況
内部監査室(構成員:6名)は、社長直轄組織として独立的及び客観的な立場から、当社及び国内外のグループ会社を対象とし、社長に承認された内部監査計画に基づき、内部統制及びリスク管理体制の遵守・運用状況を確認しております。課題が発見された場合、担当部門に具体的な解決策の策定等の改善勧告を行い、その後の進捗管理を行うとともに、その結果等を定期的に取締役会に報告し、また個別に社長及び常勤監査役にも報告しております。
監査役及び内部監査室は、リスク・コンプライアンス専門委員会等の社内会議を通じて内部統制部門と連携し、また会計監査人とも情報共有や意見交換を適宜行うことで、効率的に監査を遂行しております。なお、当社は、2026年3月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款の一部変更の件(監査等委員会設置会社への移行)」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたします。移行後は、監査等委員会がこれまでの監査役の活動を踏まえ、監査部及び内部統制部門と緊密な連携を図り、適切な監査活動の遂行に務める予定です。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
41年間
c.業務を執行した公認会計士
村上 和久
栗原 裕幸
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他19名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定にあたって、監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題がないこと、監査の実施体制に問題がないこと等を総合的に勘案し、選定しております。
監査役会は、会計監査人について会社法第340条第1項各号に定める項目に該当し、解任が相当であると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任するものとします。
また監査役会は、会計監査人についてその他の理由により独立性の維持ができず、監査の公正さや適切な監査品質を担保できない等、当社の監査業務に重大な支障をきたす恐れがあると判断した場合、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とします。
f.監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、監査法人から品質管理体制、独立性や専門性、監査計画、監査結果等の報告を受け、監査法人による監査が問題なく適切に行われていると評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	85	-	70	-
連結子会社	-	-	-	-
計	85	-	70	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(EY税理士法人)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	1
連結子会社	-	-	-	-
計	-	-	-	1

当社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等になります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等の独立性を損なうことのないよう監査日数、業務の特性等を勘案した上で決定するものであります。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由は、監査役会において、適切な監査に必要となる監査時間に対して、その監査報酬額が公正妥当と判断したためです。