四半期報告書-第103期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
(収益認識に関する会計基準等の早期適用)
(会計方針の変更等)に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、前第1四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」は、「国内事業」で1,608百万円、「国際事業」で449百万円減少しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更)
(会計方針の変更等)に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更し、一部の有形固定資産及び無形固定資産について耐用年数の見直しを行っております。
これにより、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間において、「国内事業」で645百万円、「国際事業」で22百万円、「その他」で77百万円のセグメント利益がそれぞれ減少しており、「通販事業」で0百万円のセグメント損失が増加しております。
(会計方針の変更等)に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、前第1四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」は、「国内事業」で1,608百万円、「国際事業」で449百万円減少しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更)
(会計方針の変更等)に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更し、一部の有形固定資産及び無形固定資産について耐用年数の見直しを行っております。
これにより、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間において、「国内事業」で645百万円、「国際事業」で22百万円、「その他」で77百万円のセグメント利益がそれぞれ減少しており、「通販事業」で0百万円のセグメント損失が増加しております。