四半期報告書-第103期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の早期適用)
(会計方針の変更等)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から、収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、前第2四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」が、「国内事業」で3,391百万円、「国際事業」で906百万円減少しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更)
(会計方針の変更等)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更し、一部の有形固定資産及び無形固定資産について耐用年数の見直しを行っております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「国内事業」で649百万円、「通販事業」で0百万円、「その他」で54百万円減少しており、セグメント損失が、「国際事業」で31百万円増加しております。
(収益認識に関する会計基準等の早期適用)
(会計方針の変更等)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から、収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、前第2四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」が、「国内事業」で3,391百万円、「国際事業」で906百万円減少しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更)
(会計方針の変更等)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更し、一部の有形固定資産及び無形固定資産について耐用年数の見直しを行っております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「国内事業」で649百万円、「通販事業」で0百万円、「その他」で54百万円減少しており、セグメント損失が、「国際事業」で31百万円増加しております。