有価証券報告書-第101期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。
なお、連結子会社の一部が有する退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算をしております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
退職給付債務の期首残高	11,698百万円	11,984百万円
勤務費用	580	610
利息費用	36	38
数理計算上の差異の発生額	167	△2
退職給付の支払額	△499	△419
退職給付債務の期末残高	11,984	12,211

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
年金資産の期首残高	8,117百万円	9,947百万円
期待運用収益	121	149
数理計算上の差異の発生額	△39	△48
事業主からの拠出額	2,202	1,271
退職給付の支払額	△451	△414
その他	△4	△4
年金資産の期末残高	9,947	10,901

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	755百万円	768百万円
退職給付費用	157	152
退職給付の支払額	△145	△174
退職給付に係る負債の期末残高	768	746

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	11,919百万円	12,141百万円
年金資産	△9,947	△10,901
	1,972	1,239
非積立型制度の退職給付債務	832	817
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,805	2,057
退職給付に係る負債	2,805	2,057
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,805	2,057

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
勤務費用	580百万円	610百万円
利息費用	36	38
期待運用収益	△121	△149
数理計算上の差異の費用処理額	443	435
過去勤務費用の費用処理額	△39	△39
簡便法で計算した退職給付費用	157	152
確定給付制度に係る退職給付費用	1,055	1,047

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
数理計算上の差異	232百万円	385百万円
過去勤務費用	△39	△39
合 計	192	345

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
未認識数理計算上の差異	3,236百万円	2,851百万円
未認識過去勤務費用	△299	△259
合 計	2,937	2,592

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
債券	21%	21%
一般勘定	79	79
その他	0	0
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
割引率	0.1～0.3%	0.1～0.3%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%

(注)予想昇給率については、当社及び連結子会社の一部の退職給付制度はポイント制を採用しており、数理計
算上、退職給付債務との関連性が希薄であるため、注記を省略しております。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度183百万円、当連結会計年度190百万円であります。