有価証券報告書-第104期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。
なお、連結子会社の一部が有する退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算をしております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
退職給付債務の期首残高	12,225百万円	12,262百万円
勤務費用	648	709
利息費用	38	39
数理計算上の差異の発生額	△20	41
退職給付の支払額	△629	△499
退職給付債務の期末残高	12,262	12,553

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
年金資産の期首残高	11,058百万円	11,080百万円
期待運用収益	165	166
数理計算上の差異の発生額	△120	18
事業主からの拠出額	594	613
退職給付の支払額	△617	△493
年金資産の期末残高	11,080	11,384

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	857百万円	737百万円
退職給付費用	146	174
退職給付の支払額	△265	△103
退職給付に係る負債の期末残高	737	808

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	12,175百万円	12,449百万円
年金資産	△11,080	△11,384
	1,095	1,065
非積立型制度の退職給付債務	824	912
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,920	1,978
退職給付に係る負債	1,920	1,978
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,920	1,978

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
勤務費用	648百万円	709百万円
利息費用	38	39
期待運用収益	△165	△166
数理計算上の差異の費用処理額	426	432
過去勤務費用の費用処理額	△39	△39
簡便法で計算した退職給付費用	146	174
確定給付制度に係る退職給付費用	1,054	1,150

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
数理計算上の差異	326百万円	408百万円
過去勤務費用	△39	△39
合 計	287	368

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
未認識数理計算上の差異	2,039百万円	1,630百万円
未認識過去勤務費用	△179	△139
合 計	1,859	1,490

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
債券	21%	36%
一般勘定	79	49
その他	-	15
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
割引率	0.1～0.3%	0.1～0.3%
長期期待運用収益率	1.5	1.5

(注)予想昇給率については、当社及び連結子会社の一部の退職給付制度はポイント制を採用しており、数理計
算上、退職給付債務との関連性が希薄であるため、注記を省略しております。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度206百万円、当連結会計年度217百万円であります。