4968 荒川化学工業

4968
2026/08/14
時価
513億円
PER 予
21.93倍
2010年以降
赤字-20.22倍
(2010-2026年)
PBR
0.76倍
2010年以降
0.28-1.06倍
(2010-2026年)
配当 予
2.21%
ROE 予
3.46%
ROA 予
1.75%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第90期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
【閲覧】

連結

2019年3月31日
352億100万
2020年3月31日 +10.89%
390億3400万

個別

2019年3月31日
380億4600万
2020年3月31日 +14.04%
433億8700万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での管理部門に係るものであります。
【関連情報】
2020/06/23 14:00
#2 事業等のリスク
(6) 減損会計について
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や事業資産の収益性が著しく悪化し、回復の可能性が見込めない場合には、減損会計の適用により固定資産の減損処理をおこないます。これらの減損損失の発生は、当社グループの経営成績等に悪影響を与えることがあります。当社グループではこうした状況に対して、各事業の事業採算を的確に把握し、採算悪化の兆候がみられる場合には、速やかに対策を講じて事業採算を改善させることによりリスクの最小化を図っております。
(7) 海外での事業活動について
2020/06/23 14:00
#3 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
a 1998年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却しております。2020/06/23 14:00
#4 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
主なものは、土地の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
主なものは、機械装置及び運搬具の売却によるものであります。2020/06/23 14:00
#5 固定資産評価損に関する注記
固定資産評価損の内容
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
ゴルフ会員権の評価損によるものであります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
ゴルフ会員権の評価損によるものであります。2020/06/23 14:00
#6 固定資産除売却損の注記(連結)
固定資産除売却損の内容
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
主なものは、建物、構築物、機械及び装置の除却によるものであります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
主なものは、建物、構築物、機械及び装置の除却によるものであります。2020/06/23 14:00
#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(注) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での管理部門に係るものであります。
2020/06/23 14:00
#8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
2020/06/23 14:00
#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※5 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(2019年3月31日)当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額59,791百万円60,976百万円
2020/06/23 14:00
#10 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2020/06/23 14:00
#11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年3月31日)当事業年度(2020年3月31日)
賞与引当金270百万円251百万円
固定資産評価損48百万円36百万円
未払事業税40百万円11百万円
その他有価証券評価差額金△1,228百万円△830百万円
固定資産圧縮積立金△318百万円△313百万円
特別償却準備金△1百万円△0百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2020/06/23 14:00
#12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2019年3月31日)当連結会計年度(2020年3月31日)
未払事業税56百万円14百万円
固定資産評価損54百万円39百万円
その他702百万円642百万円
その他有価証券評価差額金△1,246百万円△844百万円
固定資産圧縮積立金△338百万円△332百万円
特別償却準備金△1百万円△0百万円
(注) 1 評価性引当額が247百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社の連結子会社である荒川ヨーロッパ社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を197百万円認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2020/06/23 14:00
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
その結果、売上高は118億48百万円(前年同期比2.8%減)、セグメント利益は3億85百万円(同39.1%減)となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ15億74百万円減少し、906億円となりました。主な要因は、有形固定資産が57億76百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が42億80百万円、投資有価証券が13億42百万円、たな卸資産が17億11百万円減少したことなどによります。
負債は、支払手形及び買掛金が30億4百万円、繰延税金負債が5億84百万円、未払法人税等が4億58百万円減少した一方、社債が50億円増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ7億24百万円増加し、365億72百万円となりました。
2020/06/23 14:00
#14 追加情報、連結財務諸表(連結)
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社グループに関連する製紙・印刷業界や自動車業界、スマートフォンをはじめとする電子業界ではすでに生産活動への影響が出ております。一方で、生活関連製品の需要は堅調に推移すると見込まれます。
翌連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、第1、第2四半期連結会計期間での関連業界における生産量の減少を5~30%、第3、第4四半期連結会計期間は概ね回復基調となる前提で、当社グループの売上高への影響は各セグメントで5~7%減少すると見込んでおります。このような仮定を置いて、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性の判断等について会計上の見積りをおこなっております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、上記の仮定に状況変化が生じた場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2020/06/23 14:00
#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は
2020/06/23 14:00
#16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/23 14:00
#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は
2020/06/23 14:00

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