- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ⅰ 当社は、法令および定款の遵守の重要性に鑑み、コンプライアンス綱領、コンプライアンス倫理綱領「迷ったら」、コンプライアンス行動マニュアルその他必要な規定を策定し、取締役および当社グループで業務に従事する者に対する周知徹底、定期的な研修を実施する体制を整備、構築する。
ⅱ 当社は、事業部門から独立した監査室が内部監査規定に基づき各部門の業務組織の運営状態ならびに資産の実態を監査し、代表取締役社長および監査等委員会へ報告するとともに、リスク・コンプライアンス委員会が法令遵守、倫理の遵守等コンプライアンス体制の管理を行う体制を整備、構築する。
ⅲ 当社は、コンプライアンス上の問題が生じた場合に、当社グループで業務に従事する者が直接情報提供を行う通報窓口として、リスク・コンプライアンスホットラインを設置する。
2022/06/17 14:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/17 14:00- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/17 14:00 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
非連結子会社の数(1社)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2022/06/17 14:00- #5 事業等のリスク
(6) 減損会計について
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や事業資産の収益性が著しく悪化し、回復の可能性が見込めない場合には、減損会計の適用により固定資産の減損処理をおこないます。これらの減損損失の発生は、当社グループの経営成績等に悪影響を与えることがあります。当社グループではこうした状況に対して、各事業の事業採算を的確に把握し、採算悪化の兆候がみられる場合には、速やかに対策を講じて事業採算を改善させることによりリスクの最小化を図っております。
(7) 海外での事業活動について
2022/06/17 14:00- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表については、棚卸資産および流動負債のその他への影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。当事業年度の損益計算書は、売上高および売上原価がそれぞれ28億14百万円減少しておりますが、営業利益および経常利益に与える影響はありません。また、当事業年度の1株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/17 14:00- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表については、棚卸資産および流動負債のその他への影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高および売上原価がそれぞれ28億14百万円減少しておりますが、営業利益および経常利益に与える影響はありません。また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書および1株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/17 14:00- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法2022/06/17 14:00 - #9 固定資産売却益の注記（連結）
定資産売却益の内容
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/17 14:00- #10 固定資産評価損に関する注記（連結）
定資産評価損の内容
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/06/17 14:00- #11 固定資産除売却損の注記（連結）
定資産除売却損の内容
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/17 14:00- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「機能性コーティング」の売上高は64百万円、「製紙・環境」の売上高は13億17百万円、「粘接着・バイオマス」の売上高は1億31百万円、「ファイン・エレクトロニクス」の売上高は13億円減少しております。2022/06/17 14:00 - #13 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
3 営業外損益は、主に報告セグメントに計上されている営業外損益項目であります。
| | (単位:百万円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 86,226 | 98,643 |
| 「その他」の区分の資産 | 334 | 374 |
| 全社資産(注) | 50,140 | 51,898 |
| その他の調整額 | △30,943 | △33,177 |
(注) 全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る
資産であります。
- #14 担保に供している資産の注記（連結）
前連結会計年度(2021年3月31日)
流動資産のその他7百万円および投資その他の資産の投資有価証券5百万円ならびに投資その他の資産のその他0百万円を土地賃借のための保証金として差し入れております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
2022/06/17 14:00- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
2022/06/17 14:00- #16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※4 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 62,798 | 百万円 | 64,764 | 百万円 |
- #17 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/06/17 14:00- #18 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産をグルーピングしております。
当連結会計年度において、欧州における水素化石油樹脂の事業環境が大きく変化したことにより、製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3億46百万円)として特別損失に計上いたしました。
2022/06/17 14:00- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 336百万円 | | 296百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △2,125百万円 | | △2,085百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △1,368百万円 | | △1,409百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 359百万円 | | 601百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △296百万円 | | △291百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △750百万円 | | △894百万円 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △457百万円 | | △475百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △3,143百万円 | | △3,189百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △1,965百万円 | | △2,046百万円 |
(注) 1 評価性引当額が3億22百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社の連結子会社である荒川ヨーロッパ社において、税務上の繰越欠損金及び固定
資産評価損に係る評価性引当額をそれぞれ1億9百万円及び99百万円認識したことに伴うものであります。
- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
その結果、売上高は128億26百万円(前年同期比4.7%増)、セグメント利益は5億52百万円(同4.6%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は13億円減少しております。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ119億82百万円増加し、1,177億39百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が19億9百万円、受取手形及び売掛金が26億15百万円、棚卸資産が42億91百万円、有形固定資産が21億73百万円増加したことなどによります。
負債は、支払手形及び買掛金が22億12百万円、短期借入金が49億89百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ79億93百万円増加し、551億60百万円となりました。
2022/06/17 14:00- #22 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループにおいて、総資産に占める賃貸等不動産の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/06/17 14:00- #23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
2022/06/17 14:00- #24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 期首残高 | 339百万円 | 1,791百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 1,491百万円 | 80百万円 |
| 有形固定資産の除却に伴う減少額 | ―百万円 | △3百万円 |
| 時の経過による調整額 | 1百万円 | 2百万円 |
- #25 追加情報、財務諸表（連結）
当事業年度における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当社に関連する印刷インキ・塗料業界、製紙業界、自動車業界などに係る需要環境の悪化が好転しました。
翌事業年度における同感染症の影響につきましては、回復した需要が継続するものと仮定し、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性の判断等について会計上の見積りをおこなっております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、感染状況の急速な悪化や再拡大による経済活動の停滞が懸念される状況下において、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、上記の仮定に状況変化が生じた場合には当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/06/17 14:00- #26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
2022/06/17 14:00- #27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
非連結子会社の数(1社)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2 持分法の適用に関する事項
2022/06/17 14:00- #28 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/06/17 14:00- #29 重要な会計方針、財務諸表（連結）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
2022/06/17 14:00- #30 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 重要な資産除去債務の計上額 | 1,491 | 百万円 | 77 | 百万円 |
- #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については事業計画および設備投資計画から策定した資金計画に基づき必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は短期的な預金や安全性の高い金融資産に限定しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引はおこないません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2022/06/17 14:00- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,884.66 | 円 | 2,983.23 | 円 |
| 1株当たり当期純利益 | 109.35 | 円 | 75.75 | 円 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
