ⅰ 当社は、法令および定款の遵守の重要性に鑑み、コンプライアンス綱領、コンプライアンス倫理綱領「迷ったら」、コンプライアンス行動マニュアルその他必要な規定を策定し、取締役および当社グループで業務に従事する者に対する周知徹底、定期的な研修を実施する体制を整備、構築する。
ⅱ 当社は、事業部門から独立した監査室が内部監査規定に基づき各部門の業務組織の運営状態ならびに資産の実態を監査し、代表取締役社長および監査等委員会へ報告するとともに、リスク・コンプライアンス委員会が法令遵守、倫理の遵守等コンプライアンス体制の管理を行う体制を整備、構築する。
ⅲ 当社は、コンプライアンス上の問題が生じた場合に、当社グループで業務に従事する者が直接情報提供を行う通報窓口として、リスク・コンプライアンスホットラインを設置する。

2024/06/20 14:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2024/06/20 14:00

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/20 14:00

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

非連結子会社の数(1社)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

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#5 事業等のリスク

(6) 減損会計について
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や事業資産の収益性が著しく悪化し、回復の可能性が見込めない場合には、減損会計の適用により固定資産の減損処理をおこないます。これらの減損損失の発生は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこうした状況に対して、各事業の事業採算を的確に把握し、採算悪化の兆候がみられる場合には、速やかに対策を講じて事業採算を改善させることによりリスクの最小化を図っております。
(7) 海外での事業活動について

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#6 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法2024/06/20 14:00

#7 固定資産売却益の注記（連結）

定資産売却益の内容
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

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#8 固定資産評価損に関する注記（連結）

定資産評価損の内容
当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

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#9 固定資産除売却損の注記（連結）

定資産除売却損の内容
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

2024/06/20 14:00

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/20 14:00

#11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

3 営業外損益は、主に報告セグメントに計上されている営業外損益項目であります。

		(単位:百万円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	99,346	99,713
「その他」の区分の資産	309	384
全社資産(注)	50,187	57,042
その他の調整額	△30,807	△31,721

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産であります。

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#12 担保に供している資産の注記（連結）

前連結会計年度(2023年3月31日)
投資その他の資産のその他12百万円を土地賃借のための保証金として差し入れております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

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#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	63,814	百万円	66,702	百万円

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#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#16 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。

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#17 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産をグルーピングしております。
上記資産については、欧州における天然ガスおよび水素価格の歴史的高騰や原材料事情の悪化から急速に製造コストが上昇、前期末時点で想定していた収益を見込めなくなり、荒川ヨーロッパ社における製造終了を決定したため、製造設備の帳簿価額全額を減損損失(18億38百万円)として特別損失に計上いたしました。

2024/06/20 14:00

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、売上高は109億55百万円(前年同期比12.8%減)、セグメント損失は3億93百万円(前年同期はセグメント利益3億49百万円)となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ63億83百万円増加し、1,254億18百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が22億21百万円、投資有価証券が33億63百万円、退職給付に係る資産が21億92百万円増加したことによります。
負債は、短期借入金が11億32百万円減少しましたが、長期借入金が84億68百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ59億74百万円増加し、685億円となりました。

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#20 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
当社グループにおいて、総資産に占める賃貸等不動産の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

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#21 資産除去債務戻入益の注記（連結）

資産除去債務戻入益の内容
当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
当社の連結子会社である荒川ヨーロッパ社における製造設備の売却契約の締結にともない、原状回復費用の発生に備えて計上しておりました資産除去債務を戻し入れたことによるものであります。2024/06/20 14:00

#22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

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#23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
期首残高	2,120	百万円	2,161	百万円
有形固定資産の除却に伴う減少額	△3	百万円	-	百万円
時の経過による調整額	30	百万円	14	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「見積りの変更による増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「その他」に表示していた△34百万円は、「見積りの変更による増減額(△は減少)」△34百万円として組み替えております。

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#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

2024/06/20 14:00

#25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

非連結子会社の数(1社)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2 持分法の適用に関する事項

2024/06/20 14:00

#26 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
富士工場における固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2024/06/20 14:00

#27 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2024/06/20 14:00

#28 重要な会計方針、財務諸表（連結）

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

2024/06/20 14:00

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については事業計画および設備投資計画から策定した資金計画に基づき必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は短期的な預金や安全性の高い金融資産に限定しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引はおこないません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2024/06/20 14:00

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額	2,726.08	円	2,829.54	円
1株当たり当期純損失(△)	△249.08	円	△52.56	円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2024/06/20 14:00