退職給付に係る負債
連結
- 2014年3月31日
- 96億900万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (退職給付に関する会計基準等の適用)2014/06/27 12:00
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。 - #2 業績等の概要
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2014/06/27 12:00
営業活動によるキャッシュ・フローは、17,413百万円の収入(前年同期比100.0%増)となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益20,757百万円、非資金費用である減価償却費4,679百万円、事業整理損失580百万円、有価証券償還益830百万円、退職給付に係る負債の減少1,945百万円、たな卸資産の減少1,604百万円、売上債権の増加5,688百万円、その他資産の増加1,078百万円、仕入債務の増加836百万円、その他負債の増加3,726百万円及び法人税等の支払い5,826百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2014/06/27 12:00
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 退職給付引当金損金算入限度超過額 6,449 - 退職給付に係る負債損金算入限度超過額 - 4,555 税法上の繰延資産の償却限度超過額 1,591 1,599
- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 資産は、前連結会計年度末に比べ13,259百万円の増加となりました。現金及び預金の増加22,894百万円、受取手形及び売掛金の増加6,416百万円、有価証券の減少13,611百万円により当座資産は15,700百万円増加し、たな卸資産を含むその他の流動資産が376百万円減少いたしました。有形固定資産の減少280百万円、無形固定資産の増加1,601百万円、投資その他の資産の減少3,384百万円により固定資産が2,064百万円減少いたしました。2014/06/27 12:00
負債は、前連結会計年度末に比べ240百万円の減少となりました。支払手形及び買掛金の減少394百万円、電子記録債務の増加2,146百万円、短期借入金の減少3,585百万円、未払金の増加1,800百万円、未払法人税等の増加2,730百万円、未払消費税の増加657百万円等により流動負債が4,671百万円増加いたしました。固定負債は、主として退職給付に係る負債(前連結会計年度は退職給付引当金)の減少5,376百万円等により4,911百万円の減少となりました。
なお、有利子負債残高は1,386百万円、デット・エクイティ・レシオは0.01倍となりました。 - #5 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表2014/06/27 12:00
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額積立型制度の退職給付債務 46,433 百万円 退職給付に係る負債 9,609 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,609