有価証券報告書-第72期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行返上について厚生労働大臣より将来分支給義務免除の認可を受け、確定給付型企業年金制度(キャッシュ・バランス型)を導入しております。すなわち、一定期間ごとに給付額の算定に用いる利率を国債応募者利回りに連動させて見直すこととなるため、将来の給付額が変動いたしますが、上記利率には一定の上限値及び下限値を設定しているため、給付額は一定の範囲内で保証されることとなります。これにより、従来の確定給付型年金に比べ、金利変動に対する年金債務の変動リスクは相対的に抑制できることとなります。
2.退職給付債務及びその内訳

(1)退職給付債務	△47,712	百万円
(2)年金資産	33,073
(3)未積立退職給付債務(1)+(2)	△14,638
(4)未認識数理計算上の差異	△347
(5)未認識過去勤務債務	-
(6)連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)	△14,985
(7)前払年金費用	-
(8)退職給付引当金(6)-(7)	△14,985

(注)一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用の内訳

(1)勤務費用	1,562	百万円
(2)利息費用	736
(3)期待運用収益	△442
(4)過去勤務債務の費用処理額	-
(5)数理計算上の差異の費用処理額	△95
退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)	1,761

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)割引率	1.5%
(2)期待運用収益率	1.5%
(3)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(4)過去勤務債務の額の処理年数	-
(5)数理計算上の差異の処理年数	10年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行返上について厚生労働大臣より将来分支給義務免除の認可を受け、確定給付型企業年金制度(キャッシュ・バランス型)を導入しております。すなわち、一定期間ごとに給付額の算定に用いる利率を国債応募者利回りに連動させて見直すこととなるため、将来の給付額が変動いたしますが、上記利率には一定の上限値及び下限値を設定しているため、給付額は一定の範囲内で保証されることとなります。これにより、従来の確定給付型年金に比べ、金利変動に対する年金債務の変動リスクは相対的に抑制できることとなります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	47,712	百万円
勤務費用	1,511
利息費用	715
数理計算上の差異の発生額	△945
退職給付の支払額	△2,134
退職給付債務の期末残高	46,859

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	33,073	百万円
期待運用収益	495
数理計算上の差異の発生額	2,385
事業主からの拠出額	3,411
退職給付の支払額	△2,116
年金資産の期末残高	37,249

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	46,433	百万円
年金資産	△37,249
	9,184
非積立型制度の退職給付債務	425
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,609
退職給付に係る負債	9,609
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,609

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,511	百万円
利息費用	715
期待運用収益	△495
数理計算上の差異の費用処理額	△247
確定給付制度に係る退職給付費用	1,483

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△3,431	百万円
合 計	△3,431

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	56.6	%
株式	32.9
一般勘定	8.7
現金及び預金	1.8
合 計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.5%
長期期待運用収益率 1.5%