有価証券報告書-第77期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(一部を除く)は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度(キャッシュ・バランス型)及び退職一時金制度を導入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	53,923百万円	53,715百万円
勤務費用	1,888	1,910
利息費用	232	231
数理計算上の差異の発生額	473	277
退職給付の支払額	△2,819	△2,698
その他	17	△0
退職給付債務の期末残高	53,715	53,435

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	45,716百万円	48,763百万円
期待運用収益	645	710
数理計算上の差異の発生額	1,488	△446
事業主からの拠出額	3,717	2,647
退職給付の支払額	△2,803	△2,675
年金資産の期末残高	48,763	49,000

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	53,048百万円	52,690百万円
年金資産	△48,763	△49,000
	4,284	3,689
非積立型制度の退職給付債務	667	745
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,952	4,435
退職給付に係る負債	4,952	4,435
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,952	4,435

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	1,888百万円	1,910百万円
利息費用	232	231
期待運用収益	△645	△710
数理計算上の差異の費用処理額	627	110
確定給付制度に係る退職給付費用	2,103	1,541

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	1,526百万円	△497百万円
合 計	1,526	△497

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	180百万円	△317百万円
合 計	180	△317

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	46.7%	47.2%
株式	29.7	31.0
一般勘定	15.7	18.0
現金及び預金	7.9	3.8
合 計	100.0	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.4%	0.4%
長期期待運用収益率	1.5	1.5
予想昇給率	4.5～7.7	4.5～7.7