有価証券報告書-第74期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(一部を除く)は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度(キャッシュ・バランス型)及び退職一時金制度を導入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	46,859百万円	46,141百万円
勤務費用	1,494	1,574
利息費用	702	691
数理計算上の差異の発生額	△594	7,821
退職給付の支払額	△2,321	△2,195
その他	1	△0
退職給付債務の期末残高	46,141	54,033

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	37,249百万円	42,033百万円
期待運用収益	541	610
数理計算上の差異の発生額	3,070	△999
事業主からの拠出額	3,486	3,620
退職給付の支払額	△2,313	△2,181
年金資産の期末残高	42,033	43,084

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	45,660百万円	53,503百万円
年金資産	△42,033	△43,084
	3,626	10,418
非積立型制度の退職給付	480	530
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,107	10,948
退職給付に係る負債	4,107	10,948
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,107	10,948

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	1,494百万円	1,574百万円
利息費用	702	691
期待運用収益	△541	△610
数理計算上の差異の費用処理額	△148	△557
確定給付制度に係る退職給付費用	1,506	1,099

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	3,517百万円	△9,377百万円
合 計	3,517	△9,377

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△6,948百万円	2,429百万円
合 計	△6,948	2,429

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	51.3%	50.3%
株式	34.6	27.4
一般勘定	12.7	17.3
現金及び預金	1.4	5.0
合 計	100.0	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.5%	0.4%
長期期待運用収益率	1.5	1.5
予想昇給率	4.5～7.7	4.5～7.7