- 4922
- 2026/08/31
- 時価
- 3542億円
- PER 予
- 27.42倍
- 2010年以降
- 10.44-86.16倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.17倍
- 2010年以降
- 0.91-7.2倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 2.57%
- ROE 予
- 4.25%
- ROA 予
- 3.09%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。ただし、金額が僅少な場合には発生した連結会計年度の損益として処理しております。2016/06/29 11:32 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。2016/06/29 11:32
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2016/06/29 11:32
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 過年度法人税等 1.3 △0.0 のれんの償却額 0.9 0.8 その他 1.1 1.5
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。