売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	58,770	122,933	224,983
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	3,699	9,573	21,335

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「化粧品事業」に属する主要製品には、コーセー・雪肌精・エスプリーク・ルシェリ・ONE BY KOSÉ・コスメデコルテ・プレディア・インフィニティ・ジルスチュアート・アディクション・クリエ・アルビオン・タルト等が、「コスメタリー事業」に属する主要製品には、ヴィセ・ファシオ・メイクキープミスト・ネイルホリック・ソフティモ・サンカット®・クリアターン・スティーブンノル ニューヨーク等があります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/03/30 13:35

#3 セグメント表の脚注（連結）

(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の化粧品事業の売上高は11,654百万円減少、セグメント利益は4百万円増加し、コスメタリー事業の売上高は5,244百万円減少、セグメント損失に与える影響はありません。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、㈱イグニス、KOSE BRASIL COMERCIO DE COSMETICOS LTDA.、㈱アルビオン白神研究所及びコーセーミルボンコスメティクス㈱であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/03/30 13:35

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

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#6 事業等のリスク

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#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

当社は、化粧品、コスメタリー製品等の製造及び販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
これにより顧客に対して支払う対価である販売促進費などの一部について、従来、販売費及び一般管理費として会計処理していたものを売上高から控除しております。また、返品権付の販売については、取引先との商慣習により生じる返品について翌期以降に発生する損失見込額を返品調整引当金として計上しておりましたが、売上高から控除するとともに、同額の返金負債を計上する方法に変更しております。ただし、収益認識に関する会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

2022/03/30 13:35

#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社グループは、化粧品、コスメタリー製品等の製造及び販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
これにより顧客に対して支払う対価である販売促進費などの一部について、従来、販売費及び一般管理費として会計処理していたものを売上高から控除しております。また、返品権付の販売については、取引先との商慣習により生じる返品について翌期以降に発生する損失見込額を返品調整引当金として計上しておりましたが、売上高から控除するとともに、同額の返金負債を計上する方法に変更しております。ただし、収益認識に関する会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

2022/03/30 13:35

#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.収益の分解情報
当社グループは、「化粧品事業」及び「コスメタリー事業」の2つの報告セグメントに区分しており、当該報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの2事業で計上する収益を売上高として表示しております。また、地域別の収益は、顧客の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) (単位:百万円)

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/03/30 13:35

#11 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の化粧品事業の売上高は11,654百万円減少、セグメント利益は4百万円増加し、コスメタリー事業の売上高は5,244百万円減少、セグメント損失に与える影響はありません。2022/03/30 13:35

#12 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.日本国以外の区分に属する主な国又は地域

2022/03/30 13:35

#13 役員報酬（連結）

<賞与>単年度の会社業績向上に対するインセンティブとして、原則、事業年度終了後3ヶ月以内に支給いたします。
評価指標は連結売上高、連結営業利益の他、事業領域別の売上高及び営業利益等とし、当該指標を選択した理由は、当社中長期計画において重要経営指標として掲げているためであります。各指標の単年度の目標額に対する達成度に応じて、基準額の0%～200%の範囲で変動いたします。
売上高にかかる指標と営業利益にかかる指標の評価割合は、概ね以下のとおりであります。

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#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、売上高営業利益率及び総資産事業利益率(ROA)、自己資本当期純利益率(ROE)の向上を重要な経営指標としております。
注)総資産事業利益率=(営業利益+受取利息・配当金)/総資産(期首期末平均)×100

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b. 経営成績
当連結会計年度における当社グループの業績については中国及び欧米での販売は好調に推移いたしましたが、それ以外の各国で新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、売上高は調整後前期比4.8%増の224,983百万円(為替の影響を除くと2.4%増)となりました。なお、連結売上高に占める欧米亜売上高の割合は49.3%となりました。
利益については、全社的なコストコントロールの実施により、営業利益は18,852百万円(調整後前期比14.1%増)となりました。経常利益は為替差益の発生により22,371百万円(同17.4%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、構造改革関連費用の発生や税金調整により、13,341百万円(同4.4%減)となりました。

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#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2022/03/30 13:35

#17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2021年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	93,154百万円	65,495百万円
仕入高	9,307	7,576

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#18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.収益の分解情報」に記載しております。

2022/03/30 13:35