有価証券報告書-第80期(令和3年4月1日-令和3年12月31日)
(収益認識関係)
1.収益の分解情報
当社グループは、「化粧品事業」及び「コスメタリー事業」の2つの報告セグメントに区分しており、当該報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの2事業で計上する収益を売上高として表示しております。また、地域別の収益は、顧客の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) (単位:百万円)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業等を含んでおります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
化粧品事業及びコスメタリー事業においては、化粧品、コスメタリー製品の製造及び販売を行っており、主に国内及び海外の小売業又は卸売業を営む企業を顧客としております。
顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格及び履行義務への配分額の算定方法については、「5.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約残高等
契約負債の内訳は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2021年12月31日)
連結貸借対照表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、420百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1.収益の分解情報
当社グループは、「化粧品事業」及び「コスメタリー事業」の2つの報告セグメントに区分しており、当該報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの2事業で計上する収益を売上高として表示しております。また、地域別の収益は、顧客の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) (単位:百万円)
日本 | アジア | 北米 | その他 | 合計 | |
化粧品事業 | 79,218 | 73,325 | 32,720 | 3,818 | 189,082 |
コスメタリー事業 | 33,312 | 1,035 | - | 4 | 34,351 |
報告セグメント計 | 112,530 | 74,360 | 32,720 | 3,823 | 223,434 |
その他(注) | 1,392 | 1 | - | - | 1,393 |
顧客との契約から生じる収益 | 113,922 | 74,361 | 32,720 | 3,823 | 224,827 |
その他の収益 | 155 | - | - | - | 155 |
外部顧客への売上高 | 114,078 | 74,361 | 32,720 | 3,823 | 224,983 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業等を含んでおります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
化粧品事業及びコスメタリー事業においては、化粧品、コスメタリー製品の製造及び販売を行っており、主に国内及び海外の小売業又は卸売業を営む企業を顧客としております。
顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格及び履行義務への配分額の算定方法については、「5.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約残高等
契約負債の内訳は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2021年12月31日)
契約負債(期首残高) | 484 | 百万円 |
契約負債(期末残高) | 674 | 百万円 |
連結貸借対照表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、420百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。