有価証券報告書-第77期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
※4 減損損失
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社は事業用資産については機能別に事業単位で資産のグルーピングを行っており、賃貸物件及び遊休資産その他については個別物件単位で資産グループとしております。
継続的な地価の下落に伴い、帳簿価額に対し著しく時価が下落している賃貸不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(963百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを3.3~5.2%で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 茨城県水戸市 | 賃貸用資産 | 土地 | 352 |
| 栃木県宇都宮市 | 賃貸用資産 | 土地 | 128 |
| 石川県金沢市 | 賃貸用資産 | 土地 | 482 |
当社は事業用資産については機能別に事業単位で資産のグルーピングを行っており、賃貸物件及び遊休資産その他については個別物件単位で資産グループとしております。
継続的な地価の下落に伴い、帳簿価額に対し著しく時価が下落している賃貸不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(963百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを3.3~5.2%で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。