有価証券報告書-第82期(2023/01/01-2023/12/31)
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営方針の中核に「コーセーグループとしての企業価値を高める経営を継続して行っていく」ことを掲げ、事業の拡大と効率を追求した経営に取組んでおります。この企業価値を高める経営の継続に当たりましては、コーポレート・ガバナンスが機能することが不可欠であり、当社グループではコーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題のひとつと位置付け、健全な経営を遂行する組織体制や仕組みを整備し、継続的に社会的信用を保持するための体制づくりを進めております。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
イ 企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社であります。また、取締役会の議長は取締役社長が務めております。業務執行にあたっては取締役社長が議長を務める経営会議の他、政策検討会議や役員会議等を機動的に運営し、迅速で効率的な経営を行っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概念図は、次のとおりであります。
(取締役会)
取締役会は、会社の重要な業務執行の決定並びに取締役の職務の執行の監督を行います。
(監査役会)
監査役会は、監査役監査の実効性確保を目的に、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、または決議を行います。
(指名・報酬委員会)
指名・報酬委員会は、取締役、監査役及び執行役員の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を目的とし、社長による取締役会への「指名・報酬等に関する提案」を審議いたします。
ロ 当該企業統治の体制を採用する理由
当社の業務執行は、取締役の管掌範囲を明確にし、少人数による迅速な意思決定ができる体制としております。取締役会の運営につきましては、各取締役及び各監査役が忌憚のない意見を述べて議論するなど相互牽制機能を有効に働かせ、ガバナンス機能を十分に果たすよう実践しております。また、執行役員制度を導入し、業務執行の効率化へ向けた取り組みを積極的に進めております。提出日現在、取締役は12名、執行役員は11名であります。
ハ 内部統制システムについての基本的な考え方及びその整備状況
当社は、業務の適正を確保することを目的に定めた内部統制に係る基本方針に基づき、グループの全役職員により遂行される内部統制の仕組みの充実とその有効性の確保に努めております。
法令、定款及び「取締役会規程」その他「稟議規程」等に従い、定期的または、必要に応じて取締役会を開催し、取締役の職務執行を相互に監督しております。取締役は取締役会の決議及び社内規程に従い、担当業務を執行しております。監査役は、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査しております。監査室は「内部監査規程」に基づき、業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、業務執行の手続き及び内容の妥当性につき、定期的に内部監査を実施し、内部監査結果に関して、社長及び監査役へ報告しております。当社における「コンプライアンス」とは、法令遵守のみならず、「正しきことに従う心」をもって社会的倫理に則った行動をとることをいいます。コンプライアンス推進体制及び活動は、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」に基づくものとし、その活動内容は、「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」によって、定期的に取締役会に報告されております。「コンプライアンス推進委員会」は取締役及び使用人に対する研修などの啓発活動を行っております。内部通報窓口として社内窓口に加え社外窓口を設置し、取締役及び使用人からの報告・相談に対応する体制を整備しております。
株主総会議事録、取締役会議事録及び稟議書等の業務執行の意思決定に係る重要な情報を、法令及び社内規程に定めるところにより、適切に保存・管理し、取締役及び監査役はいつでもこれを閲覧できることとしております。会社の重要な情報の適時開示その他の開示を所管する部署を設置するとともに、取締役は開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集した上で、法令等に従い、適時かつ適切に開示しております。
当社の持続的発展を脅かすあらゆるリスク、特にコンプライアンス問題、品質問題、情報セキュリティ問題、市場問題、災害発生、その他の様々なリスクに対処すべく、リスクを適切に認識し、管理するための規程として「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」を定めております。この規程に則り、個々のリスクに対する管理責任者を任命し、リスク管理体制の整備を推進しております。リスク管理を統括する「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を設置し、その審議・活動の内容は定期的に取締役会に報告されております。「リスクマネジメント推進委員会」はリスク管理方針の策定、リスク対応状況の点検・フォロー、リスクが顕在化した時の対応協議など、リスク管理体制の充実に努めております。危機管理に関する規程「危機管理規程」を定め、重大なリスクが顕在化した場合に被害を最小限に抑制するために迅速かつ適切に対処できる体制を構築しております。
各取締役の管掌範囲・権限・責任の明確化を図るとともに、独立性のある社外役員による監視・監督により取締役による適正かつ効率的なグループ経営を実現することとしております。取締役会は「取締役会規程」に付議事項・報告すべき重要事項を規定し、取締役会の効率的な運営を図っております。また、業務執行の意思決定の効率化のための経営会議を設置しております。執行役員制度を採用し、迅速な職務の執行を図っております。
関係会社を統括主管する責任者を定めるとともに、関係会社に対して原則として当社から取締役及び監査役を派遣し、グループ全体のガバナンス強化を図り、経営のモニタリングを行っております。関係会社を統括主管する責任者は、「関係会社管理規程」に基づき、各子会社に経営状況、財務状況、その他経営上の重要事項を報告させております。関係会社の業務活動全般も監査室による内部監査の対象とし、監査室は「内部監査規程」に基づき、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性などにつき、定期的に内部監査を実施しております。
財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法等の趣旨に則り、財務報告に係る内部統制の整備・運用を行い、その有効性を継続的に評価、報告しております。また、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずることとしております。
その整備状況並びに運用状況については、監査室及び監査役によりモニタリング・検証されております。
ニ 監査役への報告に関する基本的な考え方及びその整備状況
取締役及び執行役員は、定期的に職務執行状況を監査役に報告しております。また、役職者は、当社及びグループ内の各関係会社における重大な法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告することとなっております。使用人は、監査役に対して、当社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実などを直接報告することができる体制を整備しております。
当社が制定するコンプライアンス及び内部通報に関する規程に基づき、当社グループの取締役及び使用人が上述の報告を行ったときは、当該報告者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行わないこととしております。また、当該報告者に関する情報及び報告内容は、厳重な管理を行うこととしております。
監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、監査室は監査役と各事業年度の内部監査計画の策定、内部監査結果等について、定期的な情報交換及び連携を図っております。
ホ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の不当な要求には応じないことを「コーセーグループ行動規範」で明確に宣言し、全社的に取り組むとともに、本社総務部が統括部門となり、警察及び弁護士等の外部専門機関と連携を取りながら、組織的に対応することとしております。また、当社及び関係会社においては、必要に応じて取引先の事前の審査を行い、取引契約書の中に反社会的勢力排除条項を設けることとしております。
ヘ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の締結
当社は社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、法令の定める額を損害賠償責任の限度額として責任限定契約を締結しております。
③ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
ロ 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ハ 取締役及び監査役の責任免除
当社は取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮することができるようにするため、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって法令の定める範囲内で責任を免除することができる旨を定款で定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑦ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。被保険者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及びその他会社法上の重要な使用人とし、当該保険契約の内容の概要は、被保険者が役員等としての業務につき行った行為(不作為を含む)に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を填補することとしております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的な違法行為等に起因する損害等は対象外とすることにより、職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
⑧ 取締役会等の活動状況
イ 取締役会
当事業年度において当社は取締役会を計15回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。
(注)1.小椋敦子氏、須藤実和氏は、当社取締役に就任した2023年3月30日以降に開催された取締役会に関する出席状況を記載しております。
2.小名木稔氏は、当社監査役に就任した2023年3月30日以降に開催された取締役会に関する出席状況を記載しております。
3.松本昇氏は、当社監査役を退任した2023年3月30日までの間に開催された取締役会に関する出席状況を記載しております。
4.上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款第25条の規定に基づく書面決議を1回実施しております。
当事業年度、取締役会における具体的な検討・報告事項は、次のとおりであります。
・取締役の報酬
・重要な人事
・規程の制定及び改定
・政策保有株式の適正評価
・剰余金の配当
ロ 指名・報酬委員会
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を計3回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。
(注)須藤実和氏は、指名・報酬委員会の委員に就任した2023年3月30日以降に開催された指名・報酬委員会に関する出席状況を記載しております。
当事業年度、指名・報酬委員会における具体的な検討・報告事項は、次のとおりであります。
・2023年度 役員報酬について
・役員及び執行役員人事に関して並びに役員報酬制度に関して
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営方針の中核に「コーセーグループとしての企業価値を高める経営を継続して行っていく」ことを掲げ、事業の拡大と効率を追求した経営に取組んでおります。この企業価値を高める経営の継続に当たりましては、コーポレート・ガバナンスが機能することが不可欠であり、当社グループではコーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題のひとつと位置付け、健全な経営を遂行する組織体制や仕組みを整備し、継続的に社会的信用を保持するための体制づくりを進めております。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
イ 企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社であります。また、取締役会の議長は取締役社長が務めております。業務執行にあたっては取締役社長が議長を務める経営会議の他、政策検討会議や役員会議等を機動的に運営し、迅速で効率的な経営を行っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概念図は、次のとおりであります。
(取締役会)
取締役会は、会社の重要な業務執行の決定並びに取締役の職務の執行の監督を行います。
| 氏名 | 役職 | 備考 |
| 小林 一俊 | 代表取締役社長 | 議長 |
| 小林 孝雄 | 専務取締役 | |
| 小林 正典 | 常務取締役 | |
| 澁澤 宏一 | 常務取締役 | |
| 小林 勇介 | 取締役 | |
| 小椋 敦子 | 取締役 | |
| 原谷 美典 | 取締役 | |
| 田中 慎二 | 取締役 | |
| 菊間 千乃 | 取締役(社外) | |
| 湯浅 紀佳 | 取締役(社外) | |
| 須藤 実和 | 取締役(社外) | |
| 小林 久美 | 取締役(社外) | |
| 小名木 稔 | 常勤監査役 | |
| 望月 愼一 | 常勤監査役 | |
| 深山 徹 | 監査役(社外) | |
| 髙木 暢子 | 監査役(社外) |
(監査役会)
監査役会は、監査役監査の実効性確保を目的に、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、または決議を行います。
| 氏名 | 役職 | 備考 |
| 小名木 稔 | 常勤監査役 | 議長 |
| 望月 愼一 | 常勤監査役 | |
| 深山 徹 | 監査役(社外) | |
| 髙木 暢子 | 監査役(社外) |
(指名・報酬委員会)
指名・報酬委員会は、取締役、監査役及び執行役員の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を目的とし、社長による取締役会への「指名・報酬等に関する提案」を審議いたします。
| 氏名 | 役職 | 備考 |
| 小林 一俊 | 代表取締役社長 | |
| 澁澤 宏一 | 常務取締役 | |
| 菊間 千乃 | 取締役(社外) | 議長 |
| 湯浅 紀佳 | 取締役(社外) | |
| 須藤 実和 | 取締役(社外) | |
| 小林 久美 | 取締役(社外) | |
| 深山 徹 | 監査役(社外) | |
| 髙木 暢子 | 監査役(社外) |
ロ 当該企業統治の体制を採用する理由
当社の業務執行は、取締役の管掌範囲を明確にし、少人数による迅速な意思決定ができる体制としております。取締役会の運営につきましては、各取締役及び各監査役が忌憚のない意見を述べて議論するなど相互牽制機能を有効に働かせ、ガバナンス機能を十分に果たすよう実践しております。また、執行役員制度を導入し、業務執行の効率化へ向けた取り組みを積極的に進めております。提出日現在、取締役は12名、執行役員は11名であります。
ハ 内部統制システムについての基本的な考え方及びその整備状況
当社は、業務の適正を確保することを目的に定めた内部統制に係る基本方針に基づき、グループの全役職員により遂行される内部統制の仕組みの充実とその有効性の確保に努めております。
法令、定款及び「取締役会規程」その他「稟議規程」等に従い、定期的または、必要に応じて取締役会を開催し、取締役の職務執行を相互に監督しております。取締役は取締役会の決議及び社内規程に従い、担当業務を執行しております。監査役は、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査しております。監査室は「内部監査規程」に基づき、業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、業務執行の手続き及び内容の妥当性につき、定期的に内部監査を実施し、内部監査結果に関して、社長及び監査役へ報告しております。当社における「コンプライアンス」とは、法令遵守のみならず、「正しきことに従う心」をもって社会的倫理に則った行動をとることをいいます。コンプライアンス推進体制及び活動は、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」に基づくものとし、その活動内容は、「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」によって、定期的に取締役会に報告されております。「コンプライアンス推進委員会」は取締役及び使用人に対する研修などの啓発活動を行っております。内部通報窓口として社内窓口に加え社外窓口を設置し、取締役及び使用人からの報告・相談に対応する体制を整備しております。
株主総会議事録、取締役会議事録及び稟議書等の業務執行の意思決定に係る重要な情報を、法令及び社内規程に定めるところにより、適切に保存・管理し、取締役及び監査役はいつでもこれを閲覧できることとしております。会社の重要な情報の適時開示その他の開示を所管する部署を設置するとともに、取締役は開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集した上で、法令等に従い、適時かつ適切に開示しております。
当社の持続的発展を脅かすあらゆるリスク、特にコンプライアンス問題、品質問題、情報セキュリティ問題、市場問題、災害発生、その他の様々なリスクに対処すべく、リスクを適切に認識し、管理するための規程として「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」を定めております。この規程に則り、個々のリスクに対する管理責任者を任命し、リスク管理体制の整備を推進しております。リスク管理を統括する「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を設置し、その審議・活動の内容は定期的に取締役会に報告されております。「リスクマネジメント推進委員会」はリスク管理方針の策定、リスク対応状況の点検・フォロー、リスクが顕在化した時の対応協議など、リスク管理体制の充実に努めております。危機管理に関する規程「危機管理規程」を定め、重大なリスクが顕在化した場合に被害を最小限に抑制するために迅速かつ適切に対処できる体制を構築しております。
各取締役の管掌範囲・権限・責任の明確化を図るとともに、独立性のある社外役員による監視・監督により取締役による適正かつ効率的なグループ経営を実現することとしております。取締役会は「取締役会規程」に付議事項・報告すべき重要事項を規定し、取締役会の効率的な運営を図っております。また、業務執行の意思決定の効率化のための経営会議を設置しております。執行役員制度を採用し、迅速な職務の執行を図っております。
関係会社を統括主管する責任者を定めるとともに、関係会社に対して原則として当社から取締役及び監査役を派遣し、グループ全体のガバナンス強化を図り、経営のモニタリングを行っております。関係会社を統括主管する責任者は、「関係会社管理規程」に基づき、各子会社に経営状況、財務状況、その他経営上の重要事項を報告させております。関係会社の業務活動全般も監査室による内部監査の対象とし、監査室は「内部監査規程」に基づき、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性などにつき、定期的に内部監査を実施しております。
財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法等の趣旨に則り、財務報告に係る内部統制の整備・運用を行い、その有効性を継続的に評価、報告しております。また、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずることとしております。
その整備状況並びに運用状況については、監査室及び監査役によりモニタリング・検証されております。
ニ 監査役への報告に関する基本的な考え方及びその整備状況
取締役及び執行役員は、定期的に職務執行状況を監査役に報告しております。また、役職者は、当社及びグループ内の各関係会社における重大な法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告することとなっております。使用人は、監査役に対して、当社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実などを直接報告することができる体制を整備しております。
当社が制定するコンプライアンス及び内部通報に関する規程に基づき、当社グループの取締役及び使用人が上述の報告を行ったときは、当該報告者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行わないこととしております。また、当該報告者に関する情報及び報告内容は、厳重な管理を行うこととしております。
監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、監査室は監査役と各事業年度の内部監査計画の策定、内部監査結果等について、定期的な情報交換及び連携を図っております。
ホ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の不当な要求には応じないことを「コーセーグループ行動規範」で明確に宣言し、全社的に取り組むとともに、本社総務部が統括部門となり、警察及び弁護士等の外部専門機関と連携を取りながら、組織的に対応することとしております。また、当社及び関係会社においては、必要に応じて取引先の事前の審査を行い、取引契約書の中に反社会的勢力排除条項を設けることとしております。
ヘ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の締結
当社は社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、法令の定める額を損害賠償責任の限度額として責任限定契約を締結しております。
③ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
ロ 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ハ 取締役及び監査役の責任免除
当社は取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮することができるようにするため、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって法令の定める範囲内で責任を免除することができる旨を定款で定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑦ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。被保険者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及びその他会社法上の重要な使用人とし、当該保険契約の内容の概要は、被保険者が役員等としての業務につき行った行為(不作為を含む)に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を填補することとしております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的な違法行為等に起因する損害等は対象外とすることにより、職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
⑧ 取締役会等の活動状況
イ 取締役会
当事業年度において当社は取締役会を計15回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 役職 | 出席状況 |
| 小林 一俊 | 代表取締役社長 | 15/15回(100%) |
| 小林 孝雄 | 専務取締役 | 13/15回(87%) |
| 小林 正典 | 常務取締役 | 13/15回(87%) |
| 澁澤 宏一 | 常務取締役 | 15/15回(100%) |
| 小林 勇介 | 取締役 | 13/15回(87%) |
| 望月 愼一 | 取締役 | 15/15回(100%) |
| 堀田 昌宏 | 取締役 | 15/15回(100%) |
| 小椋 敦子 | 取締役 | 11/11回(100%) |
| 菊間 千乃 | 取締役(社外) | 15/15回(100%) |
| 湯浅 紀佳 | 取締役(社外) | 15/15回(100%) |
| 前田 裕子 | 取締役(社外) | 15/15回(100%) |
| 須藤 実和 | 取締役(社外) | 11/11回(100%) |
| 田部 信二 | 常勤監査役 | 15/15回(100%) |
| 小名木 稔 | 常勤監査役 | 11/11回(100%) |
| 深山 徹 | 監査役(社外) | 15/15回(100%) |
| 小林 久美 | 監査役(社外) | 15/15回(100%) |
| 松本 昇 | 常勤監査役 | 4/4回(100%) |
(注)1.小椋敦子氏、須藤実和氏は、当社取締役に就任した2023年3月30日以降に開催された取締役会に関する出席状況を記載しております。
2.小名木稔氏は、当社監査役に就任した2023年3月30日以降に開催された取締役会に関する出席状況を記載しております。
3.松本昇氏は、当社監査役を退任した2023年3月30日までの間に開催された取締役会に関する出席状況を記載しております。
4.上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款第25条の規定に基づく書面決議を1回実施しております。
当事業年度、取締役会における具体的な検討・報告事項は、次のとおりであります。
・取締役の報酬
・重要な人事
・規程の制定及び改定
・政策保有株式の適正評価
・剰余金の配当
ロ 指名・報酬委員会
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を計3回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 役職 | 出席状況 |
| 小林 一俊 | 代表取締役社長 | 3/3回(100%) |
| 澁澤 宏一 | 常務取締役 | 3/3回(100%) |
| 菊間 千乃 | 取締役(社外) | 3/3回(100%) |
| 湯浅 紀佳 | 取締役(社外) | 3/3回(100%) |
| 前田 裕子 | 取締役(社外) | 3/3回(100%) |
| 須藤 実和 | 取締役(社外) | 2/2回(100%) |
| 深山 徹 | 監査役(社外) | 3/3回(100%) |
| 小林 久美 | 監査役(社外) | 3/3回(100%) |
(注)須藤実和氏は、指名・報酬委員会の委員に就任した2023年3月30日以降に開催された指名・報酬委員会に関する出席状況を記載しております。
当事業年度、指名・報酬委員会における具体的な検討・報告事項は、次のとおりであります。
・2023年度 役員報酬について
・役員及び執行役員人事に関して並びに役員報酬制度に関して