有価証券報告書-第81期(2022/01/01-2022/12/31)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、購入株式の配当を受けることを目的とするものを純投資株式とし、そうでないものをそれ以外の目的の投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有方針については、投資目的以外に発行会社との企業連携や事業シナジーを見込める場合に保有することを原則とし、それ以外については縮減することとしております。経済合理性を検証する方法については、当社の資本コストをベースに実際のリターンや取引状況を踏まえ、保有の可否を判断しております。
上記の基準をもとに2022年11月2日の取締役会において売却の検討を行った結果、4銘柄について保有に伴う便益が資本コストを下回りましたが、当社事業の円滑な遂行、中長期的な取引関係などを総合的に検証した結果、1銘柄を売却予定(期末時点では未売却)とし、その他の銘柄については保有継続することといたしました。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、当社の資本コストをベースに取引状況を確認しながら、取締役会において検証しております。
みなし保有株式
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、当社の資本コストをベースに取引状況を確認しながら、取締役会において検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
(注)非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、購入株式の配当を受けることを目的とするものを純投資株式とし、そうでないものをそれ以外の目的の投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有方針については、投資目的以外に発行会社との企業連携や事業シナジーを見込める場合に保有することを原則とし、それ以外については縮減することとしております。経済合理性を検証する方法については、当社の資本コストをベースに実際のリターンや取引状況を踏まえ、保有の可否を判断しております。
上記の基準をもとに2022年11月2日の取締役会において売却の検討を行った結果、4銘柄について保有に伴う便益が資本コストを下回りましたが、当社事業の円滑な遂行、中長期的な取引関係などを総合的に検証した結果、1銘柄を売却予定(期末時点では未売却)とし、その他の銘柄については保有継続することといたしました。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 4 | 163 |
| 非上場株式以外の株式 | 11 | 3,212 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 4 | 当社グループの商品販売等の業務をより円滑に推進するため保有しており、各社の取引先持株会の買付により増加 (ウエルシアホールディングス㈱・三越伊勢丹ホールディングス㈱・イオン㈱) |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱マツキヨココカラ&カンパニー | 215,600 | 215,600 | 当社グループの商品販売等の業務をより円滑に推進するため | 無 |
| 1,422 | 918 | |||
| ゼリア新薬工業㈱ | 468,600 | 468,600 | 当社グループの商品販売における取組関係の強化のため | 有 |
| 1,060 | 921 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャルグループ | 500,000 | 500,000 | 当社グループの金融取引等の業務のより円滑な推進のため | 無 |
| 444 | 312 | |||
| ツルハホールディングス㈱ | 9,800 | 9,800 | 当社グループの商品販売等の業務をより円滑に推進するため | 無 |
| 99 | 108 | |||
| ㈱三越伊勢丹ホールディングス | 44,425 | 42,405 | 当社グループの商品販売等の業務をより円滑に推進するため 取引先持株会の買付により増加 | 無 |
| 63 | 36 | |||
| ウエルシアグループ㈱ | 10,865 | 10,358 | 当社グループの商品販売等の業務をより円滑に推進するため 取引先持株会の買付により増加 | 有 |
| 33 | 37 | |||
| イオン㈱ | 11,348 | 10,986 | 当社グループの商品販売等の業務をより円滑に推進するため 取引先持株会の買付により増加 | 無 |
| 31 | 29 | |||
| MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ | 5,494 | 5,494 | 当社グループの金融取引等の業務のより円滑な推進のため | 有 |
| 23 | 19 | |||
| ㈱コスモス薬品 | 1,000 | 1,000 | 当社グループの商品販売等の業務をより円滑に推進するため | 無 |
| 13 | 16 | |||
| ㈱あらた | 3,115 | 3,115 | 当社グループの商品販売等の業務をより円滑に推進するため | 無 |
| 13 | 13 | |||
| アステナホールディングス㈱ | 14,641 | 14,641 | 当社グループの原材料仕入の業務をより円滑に推進するため | 無 |
| 6 | 7 |
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、当社の資本コストをベースに取引状況を確認しながら、取締役会において検証しております。
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱ミルボン | 1,328,000 | 1,328,000 | 当社グループとの資本業務提携関係の強化のため信託しており、議決権行使に関する指図権限を有しております。 | 有 |
| 7,596 | 7,569 |
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、当社の資本コストをベースに取引状況を確認しながら、取締役会において検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 7 | 9 | 7 | 9 |
| 非上場株式以外の株式 | 7 | 21 | 7 | 22 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額(百万円) | 売却損益の 合計額(百万円) | 評価損益の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - | (注)- |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | 14 |
(注)非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。