有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、緊急事態宣言が発出されるなど一年を通じて新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が続きました。5月の緊急事態宣言解除後は、経済活動の再開に伴い企業活動や個人消費、雇用環境に持ち直しの動きが見られましたが、事業年度末にかけて再び感染が急拡大するなど、景気の先行きに不透明な状況が続いております。一部の国々ではワクチン普及が進み経済活動の本格的再開や景気回復期待が高まり、米国や中国では雇用や個人消費が回復基調であるものの、欧州では回復に停滞感が見られました。この様な中、世界規模で感染症の拡大は続き、わが国でも緊急事態宣言が主要地域で発出されるなど、経済活動が再び停滞する懸念に加えて、米中対立、各国・地域における地政学的リスク、原燃料価格の上昇、為替相場の先行きなど、注視が必要な状況が継続しております。
一方、電子材料業界においては、感染症の拡大防止対策に伴うテレワーク増加による通信・データセンターおよびPC向け需要拡大に加え、5G対応スマートフォンの普及開始やゲーム機向けの巣ごもり需要などで、先端領域製品を中心に好調に推移しました。
このような状況のもと当社は引き続き在宅勤務や時差出勤の推進、不要不急の外出や社内外への出張を抑制すると共に、オンライン会議等を積極的に活用し、事業活動を継続してまいりました。
これらの不透明な状況が続く中、当事業年度における売上高は、従来からのお客様との関係強化、積極的な拡販への取り組みに加え、在宅需要拡大による半導体・電子材料の旺盛な需要を背景に27,164,079千円(前期比+2,708,446千円、+11.1%)となりました。
さらに利益面につきましても、売上高の増加に加え、先端分野の高付加価値製品の増加等により、営業利益は2,939,274千円(前期比+754,888千円、+34.6%)、経常利益は2,982,424千円(前期比+920,560千円、+44.6%)、当期純利益は2,345,962千円(前期比+493,165千円、+26.6%)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[感光性材料事業]
世界的な感染症の拡大防止対策に伴う在宅勤務の拡大による通信・データセンターおよびPC向け需要拡大に加え、5G対応スマートフォンの普及開始やゲーム機向けの巣ごもり需要などもあり、全体として先端半導体、ディスプレイの高い需要が継続いたしました。また、自動車産業等の復調による半導体需要も急激に回復が見られ、感光材、ポリマー共に全領域での販売が非常に好調となりました。
この結果、同事業の売上高は15,976,993千円(前期比+1,759,668千円、+12.4%)、営業利益は1,823,811千円(前期比+257,926千円、+16.5%)となりました。
[化成品事業]
電子材料関連は、世界的な感染症の拡大防止対策に伴う在宅勤務の拡大による通信・データセンターおよび政府が進める「GIGAスクール構想」によるPC向け需要拡大に加え、5G対応スマートフォンの普及開始やゲーム機向けの巣ごもり需要などにより売上は増加しました。
香料材料関連は、当社の販売先である香料メーカーにおいても感染症の影響はあったものの、トイレタリー製品向けの合成香料は堅調に推移しました。また、品質の安定化および安定供給に努めたことに加え、海外の香料メーカーを中心に販路を拡充したことにより、売上は増加しました。
ロジスティック関連は、感染症の影響で、当事業年度の前半において国内の化学品需要が鈍化し荷動き量に落ち込みが見られたものの、後半にかけては回復しました。さらに、顧客満足度向上に努めた結果、タンク契約率は引き続き高水準で推移しました。
この結果、同事業の売上高は11,187,085千円(前期比+948,778千円、+9.3%)、営業利益は1,115,462千円(前期比+496,961千円、+80.3%)となりました。
当事業年度における総資産は43,518,556千円となり、前事業年度末比4,388,039千円の増加となりました。
流動資産は16,998,178千円で、前事業年度末比1,495,072千円の増加となりました。これは主に売掛金726,946千円の増加、原材料及び貯蔵品216,327千円の増加によるものであります。
固定資産は26,520,377千円で、前事業年度末比2,892,966千円の増加となりました。これは主に取得による増加5,258,006千円、減価償却による減少2,311,053千円によるものであります。
流動負債は16,913,452千円で、前事業年度末比176,978千円の減少となりました。これは主に設備関係未払金470,982千円の減少、賞与引当金127,082千円の増加によるものであります。
固定負債は13,814,407千円で、前事業年度末比2,343,613千円の増加となりました。これは主に長期借入金2,203,280千円の増加によるものであります。
純資産合計は12,790,696千円で、前事業年度末比2,221,405千円の増加となりました。これは主に当期純利益2,345,962千円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ211,776千円増加し、3,382,440千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益2,945,641千円、減価償却費2,311,053千円などにより4,419,460千円の収入(前事業年度は3,463,392千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出5,570,743千円などにより5,688,105千円の支出(前事業年度は5,179,083千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入5,992,000千円、長期借入金の返済による支出3,442,648千円などにより1,472,879千円の収入(前事業年度は80,493千円の支出)となりました。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	前期比(%)
感光性材料事業(千円)	18,480,630	+20.1
化成品事業(千円)	11,139,648	+9.7
合計(千円)	29,620,278	+15.9

(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注状況
当社は、原則として見込み生産を行っております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	前期比(%)
感光性材料事業(千円)	15,976,993	+12.4
化成品事業(千円)	11,187,085	+9.3
合計(千円)	27,164,079	+11.1

注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度		当事業年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
信越化学工業株式会社	―	―	2,975,754	11.0

前事業年度における信越化学工業株式会社に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載しておりません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りにあたり過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
また、当社が採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表」の「重要な会計方針」に記載しておりますが、特に次にかかげる重要な会計方針が、財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産の回収可能性の評価)
当社は繰延税金資産を認識するにあたり、将来減算一時差異に対して、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニングを考慮しております。将来の課税所得は事業計画を基礎としており、その進捗を加味して合理的に見積り、回収可能性を十分に検討した上で、回収見込額を計上しております。そこでの重要な仮定は、主に市場の需要予測及び生産計画であります 。
繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、課税所得の予測は将来の市場の需要動向や当社の生産活動の状況及びその他の要因により変化します。
将来の課税所得見込額は、その時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価を見直す可能性があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当社の当事業年度の経営成績等
・経営成績の分析
当事業年度の売上高は27,164,079千円(前期比+2,708,446千円、+11.1%)、営業利益は2,939,274千円(前期比+754,888千円、+34.6%)、経常利益は2,982,424千円(前期比+920,560千円、+44.6%)、当期純利益は2,345,962千円(前期比+493,165千円、+26.6%)となりました。
売上高および営業利益については「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、売上高・利益ともに前期比増加となりました。
営業外収益から営業外費用を差引いた純額は、43,150千円の収益計上となりました。内訳としては、支払利息126,933千円等があったものの、為替差益49,154千円、受取保険金66,461千円等があったことによるものであります。この結果、当期の経常利益は2,982,424千円(前期比+920,560千円)となりました。
特別利益は529千円の計上となりました。内訳としては、固定資産売却益529千円の計上によるものであります。特別損失は37,312千円の計上となりました。内訳としては、固定資産除却損37,312千円の計上によるものであります。
以上の結果、税引前当期純利益は2,945,641千円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を差引いた当期純利益は2,345,962千円(前期比+493,165千円)となりました。
・財政状態の分析
当事業年度の財政状態の分析につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
・キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.当社の経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しているとおりですが、市場環境の変動等、さまざまなリスク要因が当社の成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、常に新技術の動向や市場動向に留意しつつ、お客様ニーズに合致した製品を開発し提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。
c.当社の資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入等の製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備の購入等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金、長期運転資金および設備投資は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は20,546,924千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は3,382,440千円となっております。
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載の通りであります。