有価証券報告書-第111期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等については、1996年6月27日開催の株主総会で決議された限度額の範囲内で、月額報酬と賞与が支給されます。各取締役への個別支給額は、経営会議で事前協議を行い、取締役会決議により一任された代表取締役社長が役位、在任期間、会社の業績や従業員給料賞与との整合性等を総合的に勘案した上で、内規に基づき決定いたします。監査役への月額報酬、賞与については、株主総会で決議された限度額の範囲内で、監査役の協議により内規に基づき決定しております。なお、株主総会で決議された限度額の内容は、取締役の総額220,000千円(ただし、使用人兼務役員の使用人分給与は含まない。)、監査役の総額20,000千円であり、当社定款において定められた取締役の員数は8名以内、監査役の員数は4名以内であります。
また、当社は役員退職慰労金制度を採用しております。退任時の株主総会決議に基づき、取締役については一任された取締役会の決議により、監査役については一任された監査役の協議により、内規に基づいて支給額を決定しております。その算定方法は在任中の役位、月額基本報酬および在任期間に基づいており、各事業年度で発生した見積り報酬額は役員退職慰労引当金に繰入れております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.上記には2019年6月26日開催の定時株主総会の時をもって退任された取締役1名を含んでおります。
2.賞与には当事業年度の引当金繰入額を含んでおります。
3.退職慰労金は当事業年度の引当金繰入額であります。
4.当事業年度に支給した役員退職慰労金は取締役1名に対して7,600千円であります。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等については、1996年6月27日開催の株主総会で決議された限度額の範囲内で、月額報酬と賞与が支給されます。各取締役への個別支給額は、経営会議で事前協議を行い、取締役会決議により一任された代表取締役社長が役位、在任期間、会社の業績や従業員給料賞与との整合性等を総合的に勘案した上で、内規に基づき決定いたします。監査役への月額報酬、賞与については、株主総会で決議された限度額の範囲内で、監査役の協議により内規に基づき決定しております。なお、株主総会で決議された限度額の内容は、取締役の総額220,000千円(ただし、使用人兼務役員の使用人分給与は含まない。)、監査役の総額20,000千円であり、当社定款において定められた取締役の員数は8名以内、監査役の員数は4名以内であります。
また、当社は役員退職慰労金制度を採用しております。退任時の株主総会決議に基づき、取締役については一任された取締役会の決議により、監査役については一任された監査役の協議により、内規に基づいて支給額を決定しております。その算定方法は在任中の役位、月額基本報酬および在任期間に基づいており、各事業年度で発生した見積り報酬額は役員退職慰労引当金に繰入れております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 基本報酬 | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 105,354 | 70,111 | 18,100 | 17,143 | 6 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | - | - | - | - | - |
| 社外役員 | 13,000 | 10,200 | 1,800 | 1,000 | 4 |
(注)1.上記には2019年6月26日開催の定時株主総会の時をもって退任された取締役1名を含んでおります。
2.賞与には当事業年度の引当金繰入額を含んでおります。
3.退職慰労金は当事業年度の引当金繰入額であります。
4.当事業年度に支給した役員退職慰労金は取締役1名に対して7,600千円であります。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
| 総額(千円) | 対象となる役員の員数(人) | 内容 |
| 32,757 | 3 | 使用人としての給与であります。 |