有価証券報告書-第112期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.基本方針
役位、在任期間に応じた報酬体系を基本としつつ月額報酬と賞与に分けて支給することとし、賞与については業績動向を踏まえ変動させることとしております。
b.決定方法
当社の取締役の報酬等は、総額220,000千円(ただし、使用人兼務役員の使用人分給与は含まない)の範囲内で、支給しております。
各取締役への個別支給額は、取締役会で決議された内規に基づき算定された支給額を取締役会決議により一任された代表取締役社長が決定いたします。月額報酬については役位、在任期間に即して計算し個別報酬が決まります。賞与については、月額報酬とは異なり、役位、在任期間に即した個別報酬を算出したうえで、対象期間の業績により変動させることとしております。
尚、決定に際しては、従業員賞与との整合性等も判断要素に加えております。
また、当社は役員退職慰労金制度を採用しております。退任時の株主総会決議に基づき、取締役については一任された取締役会決議により、内規に基づいて支給額を決定しております。その算定方法は在任中の役位、月額基本報酬および在任期間に基づいて計算しております。尚、各事業年度で発生した見積役員退職慰労金は、役員退職慰労引当金に繰り入れております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.取締役の報酬限度額は、1996年6月27日開催の第87期定時株主総会において年額220百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は19名であります。
3.監査役の報酬限度額は、1996年6月27日開催の第87期定時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名(うち社外監査役は2名)であります。
4.当社定款において定められた取締役の員数は8名以内、監査役の員数は4名以内であります。
5.各取締役への個別報酬については、取締役の報酬等の決定方針に基づき、取締役会決議により一任された代表取締役社長山本明広が決定しております。
6.固定報酬には、当事業年度の賞与引当金と退職慰労金の引当金繰入額を含んでおります。
7.上記には2020年6月25日開催の定時株主総会の時をもって退任した監査役1名を含んでおります。
8.上記のほか、2020年6月25日開催の第111期定時株主総会の決議に基づき、退任監査役1名に対する役員退職慰労金として4百万円を支給しております。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.基本方針
役位、在任期間に応じた報酬体系を基本としつつ月額報酬と賞与に分けて支給することとし、賞与については業績動向を踏まえ変動させることとしております。
b.決定方法
当社の取締役の報酬等は、総額220,000千円(ただし、使用人兼務役員の使用人分給与は含まない)の範囲内で、支給しております。
各取締役への個別支給額は、取締役会で決議された内規に基づき算定された支給額を取締役会決議により一任された代表取締役社長が決定いたします。月額報酬については役位、在任期間に即して計算し個別報酬が決まります。賞与については、月額報酬とは異なり、役位、在任期間に即した個別報酬を算出したうえで、対象期間の業績により変動させることとしております。
尚、決定に際しては、従業員賞与との整合性等も判断要素に加えております。
また、当社は役員退職慰労金制度を採用しております。退任時の株主総会決議に基づき、取締役については一任された取締役会決議により、内規に基づいて支給額を決定しております。その算定方法は在任中の役位、月額基本報酬および在任期間に基づいて計算しております。尚、各事業年度で発生した見積役員退職慰労金は、役員退職慰労引当金に繰り入れております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 非金銭報酬等 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 106,383 | 106,383 | - | - | 5 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 10,490 | 10,490 | - | - | 1 |
| 社外役員 | 6,475 | 6,475 | - | - | 4 |
(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.取締役の報酬限度額は、1996年6月27日開催の第87期定時株主総会において年額220百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は19名であります。
3.監査役の報酬限度額は、1996年6月27日開催の第87期定時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名(うち社外監査役は2名)であります。
4.当社定款において定められた取締役の員数は8名以内、監査役の員数は4名以内であります。
5.各取締役への個別報酬については、取締役の報酬等の決定方針に基づき、取締役会決議により一任された代表取締役社長山本明広が決定しております。
6.固定報酬には、当事業年度の賞与引当金と退職慰労金の引当金繰入額を含んでおります。
7.上記には2020年6月25日開催の定時株主総会の時をもって退任した監査役1名を含んでおります。
8.上記のほか、2020年6月25日開催の第111期定時株主総会の決議に基づき、退任監査役1名に対する役員退職慰労金として4百万円を支給しております。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
| 総額(千円) | 対象となる役員の員数(人) | 内容 |
| 29,200 | 2 | 使用人としての給与であります。 |