有価証券報告書-第114期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.基本方針
1)報酬は年間総額220,000千円(ただし使用人分給与は含まない)の範囲内とする。
※1996年6月27日開催 第87期定時株主総会において決議
2)年俸と役員退職慰労金の二本立てとする。
役員退職慰労金は、各期の引当額と年俸の合計額が上記年間総額の範囲内となるよう毎期引当て、退任時に一括で支給する。
3)個別支給額の算出は、原則として取締役会で決議した内規(以下「本内規」)に従って行う。
b.個別支給額の決定方法
1)年俸
年俸は月額報酬と賞与で構成されます。(但し、社外取締役は月額報酬のみとしています。)
月額報酬は、本内規に従って、役位、在任期間に則して計算し、個別報酬が決まります。
賞与は、月額報酬と同様に、本内規に従って、役位、在任期間に則した個別報酬を算出した上で、対象期間の業績に応じて変動させることとしております。変動額は、透明性・客観性を維持するため、対象期間の業績に応じて取締役会で協議のうえ、取締役会決議により、個別支給額を決定しております。
なお、決定に際しては、従業員賞与との整合性等も判断要素に加えております。
また、業績連動報酬制度は採用しておりませんが、本内規では、上記のとおり賞与について対象期間の業績に応じて変動させる仕組みとしているほか、会社業績、各取締役の評価を年俸の改定、役位の昇任に反映させる仕組みとしております。
2)役員退職慰労金
役員退職慰労金は、各期の引当額と年俸との合計額が上記年間総額の範囲内となるよう毎期の費用で引当て、取締役退任時に株主総会決議を得て一括で支給します。
毎期の引当額は、本内規の計算式に従い、在任中の報酬額、役位、在任期間に基づいて計算します。
なお、各事業年度で発生した見積役員退職慰労金は、役員退職慰労引当金に繰り入れております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	69,699	69,699	-	-	4
監査役 (社外監査役を除く)	14,530	14,530	-	-	1
社外役員	6,100	6,100	-	-	6

(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.取締役の報酬限度額は、1996年6月27日開催の第87期定時株主総会において年額220百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は19名であります。
3.監査役の報酬限度額は、1996年6月27日開催の第87期定時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名(うち社外監査役は2名)であります。
4.当社定款において定められた取締役の員数は8名以内、監査役の員数は4名以内であります。
5.各取締役への個別報酬については、取締役の報酬等の決定方針に基づき、取締役会決議により決定しております。
6.固定報酬には、当事業年度の役員賞与引当金と役員退職慰労引当金の繰入額を含んでおります。
7.上記には2022年6月28日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した監査役2名を含んでおります。
8.上記のほか、2022年6月28日開催の第113期定時株主総会の決議に基づき、退任監査役2名に対する役員慰労退職金として0百万円を支給しております。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額(千円)	対象となる役員の員数(人)	内容
30,830	2	使用人としての給与であります。