建物(純額)
個別
- 2023年10月31日
- 54億5545万
- 2024年10月31日 -1.58%
- 53億6949万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に過去1年間の平均人員を外数で記載しております。2025/01/23 10:19
3.提出会社物流センターの土地(8千㎡)及び建物は、賃借中のものであり年間賃借料は29,759千円であります。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法2025/01/23 10:19
(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #3 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。2025/01/23 10:19
前連結会計年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日) 当連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日) 土地 -千円 6,829千円 建物及び構築物 - 1,019 工具、器具及び備品 - 0 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。2025/01/23 10:19
前連結会計年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日) 当連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日) 建物及び構築物 -千円 0千円 機械装置及び運搬具 - 0 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産2025/01/23 10:19
担保に係る債務前連結会計年度(2023年10月31日) 当連結会計年度(2024年10月31日) 建物及び構築物 817,502千円 828,334千円 土地 1,399,328 1,399,328
- #6 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)2025/01/23 10:19
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として工場単位により、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。場 所 用 途 種 類 減損損失 岡山県笠岡市 事業用資産 土地及び建物 16,747千円 岡山県笠岡市 遊休資産 土地 8,076千円
事業用資産については、当該土地に立地する工場の製造機能を順次笠岡工場に移転しており、事業用資産から得られるキャッシュ・フローが漸減することが見込まれることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識要否について検討を行いました。その結果、将来的に当該資産を売却した場合の現時点における売却見込額から売却に伴う費用等を控除した正味売却可能価額を回収可能価額とし、回収可能価額を上回っている帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/01/23 10:19
(表示方法の変更)前連結会計年度(2023年10月31日) 当連結会計年度(2024年10月31日) 土地 18,385 10,360 建物及び建築物 58,522 51,110 未払事業税 29,519 20,449
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「株式報酬引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「長期未払金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法2025/01/23 10:19
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。